令和 ２年 １２月 定例会（第６回）議事日程（第２号） １１月３０日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員
吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 上野祥枝 書記 入木真由美 書記 西 直人
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鬼塚保行 副市長 峯田勝巳 総務部長 山下雄三
総合政策部長 鶴水義広 経済部長 深田利広
市民生活部長 大角哲浩
健康福祉部長 坂之下利浩 建設部長 永野宗敏
須木総合支所長 野崎裕四
野尻総合支所長 和田龍一
会計管理者 安楽 究 総務課長 山口恭史 財政課長 冨満聖子
企画政策課長 森岡康志
地方創生課長 大山公弘
農業振興課長 谷川浩二
健康推進課長 日高智子
子育て支援課長 松田和弘
医療介護連携室長 柿木博敬 建設課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 押川逸夫
教育委員会教育部長 原田幸博
上下水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
坂下春則議長 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
坂下春則議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の
質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり９人であります。 順次発言を許します。 まず、
舞田重治議員の発言を許します。
◆
舞田重治議員 おはようございます。凛悠会の舞田でございます。 通告に基づき質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応について、第３波への備えと今後の対応方針について、伺います。 北半球の低温・乾燥期に入り、第３波が猛威を振るっております。これまで、小林市では市民の中から感染症患者を絶対出さないという強い市長の決意と判断が功を奏し、市民の協力を得て第１波、第２波の
コロナウイルス感染症に関しましては大事に至ることなく、経済対策に対する支援効果も上向きの方向に動き始めた矢先でありましたが、第３波の国内外情報を見ますと、医療逼迫を含め地域格差はありますが日々拡大の方向にあり、小林市でも
感染者確認がされたところであります。 今後、市民の命を守る医療支援、
医療提供体制の強化、壊れかけた社会、暮らしを守る経済対策のバランスをどう取っていくのか、判断が問われるところであります。 第３波への備えと今後の対応方針について、市長の見解を伺いたいと思います。第３波につきましては、予想をはるかに超える勢いであります。今後、拡大、長期化の予想の中、国の支援策の可能性について、伺います。さらに、地元には労働力不足の業種もあると思います。休業・失業対策として、地元企業や地域特性を生かした支援対策は考えられないか、伺います。 その他の項目につきましては、質問席より行います。
◎
宮原義久市長 舞田議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応の第３波への備えと今後の対応方針について、お答えいたします。 全国では、連日2,000人を超える感染者が確認され感染者が急増しており、重症者の増加等により
医療提供体制が既に逼迫している地域も出ております。県内においても、宮崎市での会食や接待を伴う飲食店、職場での
クラスター－－感染者集団ということになりますが、急速に感染が拡大しまさに第３波に直面しており、強い危機感を持って対応している状況であります。 本市におきましては、11月21日に本市第２例目となる市内在住者１名の感染が確認され、現在入院治療中であります。市内における陽性患者の状況は、多くの市民の皆様の御理解、御協力をいただき、その後は感染者が確認されていない状況であります。 これまでの経験を生かし第３波に対応し、市民の命を守るための取組として、1、感染状況の分かりやすい発信、２、
感染リスクを回避するため、特に会食時の注意喚起、３、ガイドラインの遵守促進、４、
重症化リスクの高い高齢者施設への対策の再徹底の４つの対応策を県が提示しております。 今後、このまま感染が拡大すれば、県による
感染拡大緊急警報、あるいは政府による
緊急事態宣言が再び発令される可能性が高くなっております。その場合、会食の人数制限の導入の検討、飲食店等への営業時間短縮要請、休業要請、帰省や旅行を含む県外との往来自粛、外出自粛等を要請されることとなります。そのような事態になった場合、これまで以上に市内経済に壊滅的な影響を及ぼすこととなります。
社会経済活動を維持、再生するためにも市民の皆様の御協力をいただき、改めて
感染拡大防止に全力を挙げて取り組む必要があると考えております。 今後も、関係機関・団体や事業所等と緊密に連携を図りながら、
新型コロナウイルス感染症対策及び市民への情報発信等に万全を尽くして対応をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎
鶴水義広経済部長 私からは、国の支援策の可能性について、答弁申し上げたいと思います。 国は、
感染拡大防止策として、営業時間を短縮した店舗に協力金として月最大60万円を給付すると発表いたしましたが、対象となるのは
都道府県知事が特措法第24条第９項に基づき、営業時間の短縮要請を出す場合に限られているようでございますが、県内では現在のところそのような段階ではないと考えております。国の支援策の大まかなことを申し上げますと、総理大臣が
感染防止拡大、いわゆる
新型コロナウイルス対策を最重要課題として捉えておりますので、それなりの対応はしていただけるとは考えておりますが、赤字国債でございましたり、税収減でございましたり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆
舞田重治議員 長期化の予想が出ておりますけれども、一部に大きな被害が集中する可能性があると思うんですけれども、事業継続に見合う支援ができるのか、そういったお話が相当出ているところであります。そういったところの内容について、お尋ねしたいと思います。
◎
鶴水義広経済部長 それでは、第３波への備えと今後の対応の中での経済対策について、私から答弁させていただきます。 経済対策につきましては、これまで
給付金支給事業や
プレミアム付商品券事業、感染防止の対策を講じる事業など、市内事業者を支える対策を講じてまいりましたが、今後も
新型コロナウイルスの
感染リスクと向き合いながら、経済活動を行っていく必要があると考えております。 現在、国の
ＧｏＴｏキャンペーン事業や、て
なんど小林プレミアム付商品券事業などが行われ、市内の観光地や飲食店など、秋の
行楽シーズンは観光客数が持ち直してきたようでございますが、現在、県内でも感染者が増加しており、このまま感染が広がると再度厳しい状況になることが予想されます。 市といたしましてもその状況を注視し、国や県の指針に沿って対策を講じていかなければならないと考えております。 私からは以上でございます。
◆
舞田重治議員 この
コロナウイルス感染症につきましては、非常に長期化が予想されるわけですけれども、廃業が出ないような措置をいただくようにお願いしたいと思います。 それから、第１波、第２波でもそうなんですけれども、休業とか失業とかいう方々が出つつあるんではないかなと思いますが、実際出ているところですけれども、こういった方々に対する支援といいますか、労働力確保を求めている企業あたりもあるようですけれども、そういった方々を含めた地域での対応といいますか、
地方創生臨時交付金あたりもあるようですけれども、そういった事業を使って展開はできないか、伺いたいと思います。
◎
鶴水義広経済部長 雇用関係ということで、少し答弁させていただきます。
ハローワークこばやし管内の９月の
有効求人倍率は1.33倍で、前年同月は1.64倍でございましたが、人手不足でございます。 今年は、コロナの影響で５月の時点で1.06と求人数が減少いたしましたが、今のところ、回復傾向にございます。 完全失業率ということで申し上げますと、国が10月に発表いたしました今年９月の完全失業率は3.0％で、昨年平均値からすると0.6％上昇しております。
完全失業者数は210万人になり、前年同月比42万人増加し、８か月連続で増加し続けているところでございます。 そういった中で、本市におきます取組ということでございますが、地元企業や地域を生かした支援対策として、本市の誘致企業でございます
秘書センター（株）と11月18日にコロナ禍における雇用に関する協定書を締結いたしました。感染拡大により影響を受けております雇用の分野で相互に連携協力し、地域の課題を解決することが目的でございまして、今後、
失業者対策や
人口減少対策においても有効であると考えております。 市内には、様々な業種で優良な企業や事業所が多く存在しております。そういったところと連携いたしまして、地域が抱える課題に取り組んでまいりたいと考えております。
◆
舞田重治議員 いろいろ取り組んでいただいているということで、安心をしたところでございます。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、
ひとり親世帯の支援について、児童・生徒に対する人権教育及び学習支援について、お尋ねしたいと思います。
ひとり親世帯、特に未婚の
ひとり親世帯が増加傾向にあります。この実態をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 さらに、
ひとり親世帯の児童が父親に面会交流の義務化の法整備を求め、提訴いたしました。家庭教育の低下や格差が叫ばれる中、子供の人権確保と教育の現状をどう捉えているのかお尋ねいたします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私からは、子供の人権確保というところから答弁させていただきたいと思います。 子どもの権利条約、これは大迫議員からも前の議会で質問があったところですが、それと同じようなことになりますけれども、子どもの権利条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの権利を守るように定められておりまして、子供の最善の利益を基本原則としております。 そのことを踏まえまして、私の場合は、子供の権利につきましては、大きく２つの観点から捉えております。 １つは、子供は命が守られる、育てられる存在であるという受動的な権利であります。もう一つは、１人の人間として主体的な思いや願いを意見として述べられるという能動的な権利であります。子供の最善の利益を守るためには、このような受動的な権利と能動的な権利のどちらとも保障されなければならないと考えております。 次に、家庭教育をめぐる現状についてですけれども、これにつきましては、文部科学省が設置しております
家庭教育支援の推進に関する検討会というのがありまして、そのまとめを見てみますと、３世代世帯の割合がこの20年間で14.2％から7.9％に低下するなど、親が祖父母などから子育てに関して学ぶ機会も少なくなるなど、家庭環境の多様化が進んできております。また、子供の人口、それから子供を持つ世帯が減少する中、子育てについての不安や孤立、そしてそういうものがどの子育て家庭にも起こり得るものとなってきております。今のは国の報告でありますが、小林市におきましても同様の状況であると捉えております。
◎
大角哲浩健康福祉部長 私からは、
ひとり親世帯、特に未婚の
ひとり親世帯が増加の傾向にあるが、この実態をどう捉えているかという質問にお答えいたします。 令和元年度の本市における
児童扶養手当受給者として把握しております
ひとり親世帯数が638世帯でございます。そのうち、未婚の
ひとり親世帯は71世帯です。平成27年度からの推移を見てみますと、小林市においては微増の傾向にあります。 この実態については、やはり時代の背景が要因であると捉えております。
ひとり親世帯への経済的支援、自立促進のための就労支援や資金の貸付けなど、ひとり親が自立して生活できるような支援が拡充していることも要因の一つではないかと考えております。 また、社会的にもかつては夫婦そろって家を守っていくべきという考え方もあったかもしれませんけれども、近年は多様性により、婚姻せずにひとり親になって子供を育てていくというスタイルも一般的になってきたのではないかと考えております。未婚のひとり親になる選択肢の理由はそれぞれにあると思います。未婚を望んで子供を産み育てることを選んだ人もいるでしょうし、予期せぬ妊娠で未婚のひとり親になった人もいるのではないかと捉えております。
◆
舞田重治議員 ひとり親の増加が微増ということでありますけれども、ひとり親の家庭が増えたり、単身者も独りなわけですけれども、こういった方々がどんどん増えていくと人口は増えない、子供はそこには生まれないということですから、人口減少に歯止めがかけられるのかなということです。世の中を構成していく上で、成り立たなくなるんではないかなというような心配もあるわけですけれども、
地域未来構想20の
社会的環境整備事業というのがあるみたいですけれども、こういったものの検討はされていないのか、お伺いしたいと思います。
◎
大角哲浩健康福祉部長 実施しておりません。
◆
舞田重治議員 それともう一点お尋ねします。 子どもの権利条約を知ってもらう会、勉強会等している地域もあるようですけれども、小林市ではそういう計画はありませんか。
◎
日高智子子育て支援課長 子どもの権利条約の検討は、今後検討してまいりたいと思います。
◆
舞田重治議員 ぜひ、お願いしたいと思います。 それでは、次に、関連ですけれども、生活支援についてということでお尋ねします。
ひとり親世帯を支援するために何をすべきかということなんですけれども、国連のサミットで採択された持続可能な開発、目標後のジェンダー平等、
ジェンダーギャップ指数で153か国中121番目であります。この位置をどう考えるか、お伺いしたいと思います。 さらに、社会変化の中で一般化された夫婦共働きですけれども、持続可能な暮らしに必要な改善策の問いに家事の男女平等、家事半々という解釈ですが、これが１位になっています。持続可能な暮らしに男女平等だと言っております。男女平等に対する教育、児童や家庭の教育力の格差に対する支援の現状について、伺いたいと思います。それと、育児拒否、児童虐待、性知識の不足や責任の在り方、家庭内暴力、貧困、周辺環境の在り方、周辺の関心度不足など、問題山積の中で
ひとり親世帯への支援の
仕組みづくり、環境整備の必要性についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私からは、学校教育における男女平等に関する取組について、お答えしたいと思います。 小学校では、社会科で基本的人権について学習しまして、男女平等について学んでおります。同様に、中学校の公民では、平等権の中で男女平等について学習をしているところであります。また、家庭科におきましては、小学校で家庭内の家事や役割分担について学習しまして、中学校では、さらに家族みんなで家事を協力することで家族関係をよりよくしていくことについて学習をしております。 このような学習を行うことで、男女が互いの人権を尊重する意識を高めることができ、日常の実践につなげることができるように指導をしているところであります。そのほかには、特別活動、道徳、こすもす科を通して指導をしているところであります。
◎
深田利広市民生活部長 私からは、ジェンダー平等について、お答えしたいと思います。 2019年に発表されました
ジェンダーギャップ指数でございますけれども、議員仰せのとおり153か国中121番目であるということは承知いたしております。その主な理由といたしまして、女性の参画が遅れていることだと言われております。特に、政治・経済分野の遅れが著しいと理解いたしております。このような状況でございますので、女性参画の必要性、意義について広く情報提供を行い、啓発する必要があると考えております。
◎
大角哲浩健康福祉部長 ひとり親世帯への支援の
仕組みづくり、環境整備の必要性について、お答えいたします。 ひとり親に限らず、虐待などが起こる背景としまして、保護者の予期せぬ妊娠や育児不安、産後鬱など保護者自身の問題や、子供側に障がいなどの何らかの要因により育てにくさがある場合など、虐待などが起こりやすい状況になる可能性があると考えられます。 あるいは、養育環境として複雑で不安定な家庭環境や、家族関係、夫婦関係、社会的孤立や貧困など経済的な不安などが幾つも重なり、複雑な状況にある場合も虐待などが起こる確率が高くなるのではと考えております。 このことから、地域や近隣の住民の見守りが必要であり、日頃から地域の交流の機会を設け、子育てを孤立させることなく、地域で子育てをするという環境整備が必要であると考えております。
ひとり親家庭の支援としましては、生活一般についての相談指導や
職業能力向上、就職など経済的な自立に向けて必要な相談支援、子供の進学、
母子寡婦福祉資金等の貸付けなど、
ひとり親家庭の生活面、経済面の自立を図るため、
子育て支援課に
母子父子自立支援員を配置し、相談業務を行っているところでございます。ひとり親が抱える悩みについて気軽に相談できる仕組みとして、ひとり親が仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、
ひとり親家庭の子供が心身ともに健やかに成長できるよう確実な支援につなげていきたいと考えております。
◆
舞田重治議員 おっしゃるとおりだと思います。それが形になるようによろしくお願いしたいと思います。 やっぱり言われるように、今の現状が自分のことでなければ他人事で、災害に遭われた方でもよく言われますけれども、災害になってみて初めて分かるというような話がありますけれども、それまでは他人事でしたけれどもという、やっぱり世の中の関心がこういった状況をつくり出していると思います。昔であれば、子育て世代の相談役であったり、孤立を防ぐために結婚のときから仲人制度というのがありまして、そういう方々が子育て世帯までよく面倒を見ていただいておった経緯がありますけれども、そういったものもなくなって周囲の関心が下がっていると、この人たちに対するもうちょっと愛情を周囲が注ぐべきではないかなと思います。今部長から話があったとおりだと思いますので、ぜひ励行をしていただきたいと思います。 次に、
高齢社会対策についてということで、お伺いしたいと思います。 社会的変化に伴う、誰一人取り残さない市政について、質問をいたします。 地域の
道路環境整備に係る支援についてであります。財政状況が厳しい中において、地域集落の過疎化、高齢化の進展や異常気象による
インフラ整備に対する要望はますます増大傾向にあり、中でも
道路環境整備においては、地域での管理が困難、不十分になると鳥獣被害や農作物の生育不良の助長などにつながっております。
道路環境整備に係る支援について、市民の要望に対する市長の見解を求めたいと思います。
◎
宮原義久市長 道路環境整備に係る市民の要望についてであります。 現在、議員からありましたように、財政的にも非常に厳しい状況であるんですが、
インフラ整備に対する市民の要望というのは大変多いということは承知しております。 しかしながら、これ全ての要望に応えるというのは莫大な費用を要するということになってまいります。限られた財源の中で、全ての要望に応じることは非常に困難であるとも思っておりますが、要望内容というのはそれぞれまちまちであります。そういったものを十分精査しながら、やっぱり真に必要なところを順次計画的に進めてまいりたいなと考えているところであります。誰一人取り残さない市政にということでありますから、本当は全部きっちりやることがいいんだと思いますが、要望が道路の改良という形でいくと道路整備がどんどん進んでまいります。広域農道的なものもありますが、そういったものを建設するときは国のお金であったり県のお金で建設をしますけれども、いざ管理になると全部市にやれということになってまいります。ということは、道路の延長はどんどん延びていって、管理は全て市で賄うということになってまいりますので、かなり厳しい状況になってこようかなと思っておりますが、市民の皆さんの協力もいただきながら、その区間を市民の皆さんたちで管理をしていただくというような制度もございますので、そういったものを十分活用しながら、市民とともに連携をしながら維持、管理も努めていきたいと思っております。これが私の考えであります。
◆
舞田重治議員 要望があったときには、現場に行って状況の説明を具体的に、市の行政としての状況もこうだと、市民との交流も含めて現場に向かって詳しい説明を、説明責任があるんではないかと、できなければできないだけの説明をしていただきたいと思います。財政も非常に厳しいということで、数値的にも市民の方々もある程度その辺は分かっていると思いますので、説明責任も必要ではないかなと思います。 次に、自然災害による被災時の支援について、伺いたいと思います。 近年、ゲリラ豪雨など通年見られないような自然災害が発生しております。安心して暮らせるまち小林市において、
過疎化進行地域の独り暮らしや高齢者からの
宅地境界崩壊などの支援要望が発生しております。
高齢化社会において避けられない課題であります。今後の対応、基本的な方向性について、伺いたいと思います。
◎
坂之下利浩建設部長 過疎化進行地域の独り暮らしや高齢者からの
宅地境界崩壊等の支援要望、今後の対応、それから基本方向性について、お答えいたします。基本、民地で１人の方の敷地が崩壊した場合の支援は、現在のところない状況でございます。現在、市が行っている工事で自然崖地が崩壊した場合、または崩壊するおそれがある場合に、自然崖地に限り崖の高さが５メートル以上で対象戸数が５戸以上の場合に適用される事業と、激甚災害に指定された場合に、崖の高さがやはり５メートル以上で２戸以上であれば対象となる事業があります。 しかし、激甚災害に指定された場合の実施事例は、現在までに数件の実績しかございません。通常の集中豪雨での支援はありません。今後も現状と同じ内容となると思われます。
◆
舞田重治議員 内容はよく分かりました。 ただ、
高齢化社会も現状のように相当進んでまいります。これも先ほど申し上げましたように、要望がありましたら現場に出向いて説明をいただいて、市民の理解をいただいてほしいと思います。 次に、道路改良工事について、質問させていただきます。 令和２年３月議会で質問いたしました市道競馬場・川無線の進捗状況について、伺います。 継続する道路の拡張工事がほぼ終了して交通量も増大しておりますが、変則的な交差点となっているため、日常利用する地元市民から、混雑時の危険性や特に高齢運転者も多く、早急な拡幅工事の要望が後を絶ちません。進捗状況について、伺いたいと思います。
◎柿木博敬建設課長 市道競馬場・川無線の進捗状況について、お答えいたします。 昨年度に引き続き、本年度も継続して地権者との用地交渉を行ってまいりました。地権者との交渉３回、関係者との交渉を２回行っております。交渉内容の詳細については個人情報等の関係がございますので答弁は差し控えさせていただきますが、両者ともに道路改良の必要性については十分理解していただき、前向きな交渉に臨んでいただけた状況です。 しかしながら、道路拡幅後の残された面積で両者ともに事業の継続が困難になるということから、現段階での協力はできないという結果になりました。今回の交渉においては、本当に残念な結果であったんですが、地権者との良好な関係は築けたと考えております。それを生かして、今後も連絡を取らせていただきながら、状況の変化を伺いながら道路改良の実現に努めてまいりたいと思っておるところです。
◎
宮原義久市長 私からも話をさせていただきますが、今、課長から話があったとおりであります。 順調にいくんではないかということで、いろんな角度からそこだけの問題ではなくて、近隣の土地を組み込んではどうかとか、そういうことまで相当なことを努力させていただいて、うまくいくんではないかという方向ではあったんですが、それぞれの土地の所有者の方のそれぞれの考え方もあられまして、最終的にはなかなか思うようにいかないということではあったんですが、今、課長からありましたように、必要性というのは十分理解していただいておりますので、今後なるべく早くできればいいんですけれども、それぞれの考え方というものもありますし、それぞれの事業をやられている方の継続性ということもありますので、そういったことを十分勘案しながら、地権者の方と粘り強く交渉していくということで担当は申しておりますので、もちろん担当ばかりではなくて、私からもそういう指示はいたしておりますので、御理解いただきたいと思っております。
◆
舞田重治議員 努力をいただいておるようにお聞きをしたところですけれども、今後についても最大限の努力をお願いしたいと思います。実情を十分御理解いただいて、今後の交渉の経過についても、できるだけ細やかに御連絡をいただければ市民にもつなげられるんではないかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、農業行政について、お尋ねしたいと思います。 高収益作物次期作支援交付金の運用見直しに伴う影響について、伺います。 まず初めに、国は農業振興に関する支援事業に関して、末端行政に大変な御苦労をかけていると、見直しが必要との見解を食料・農業・農村基本法の見直しの際、報じました。しかし、今回またもや受付終了後の見直しが発生いたしました。緊急の事情とはいえ、農家の皆さん、経済部の皆さんには大変御苦労をいただくことになりました。御苦労に対し心から敬意を表したいと思います。 それでは質問いたします。今回の対象除外の農家であっても、契約面積減少など何らかの影響がありました。予算オーバーによる運用見直しで取下げ手続をされた農家の割合、経営継続に伴う影響などなかったのか、また、どのような農家が取り下げたのか、農家の不満や不公平の発生はないのか、お尋ねいたします。 さらに、期間外の減収取扱いの考え方はどうなったのか、機材・機具の購入、契約、予約、採択条件の線引きはどうなったのか、全て採択されたのか、農家間の不公平はないのか、お伺いします。今回の支援策は一過性的なものなのか、今後、第３波の減収支援や年間トータル的減収に伴う支援策をどう考えているか、お伺いします。
◎大山公弘
農業振興課長 それでは、お答えいたします。 まず、国の高収益作物次期作支援交付金につきましては、コロナ禍の影響によります需要の減少で価格が下落するなどの影響を受けた野菜や花卉、果樹、茶等の高収益作物につきまして、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげることを目的とした事業として実施をされた対策でございます。 小林市におきましては、小林市農業再生協議会が事業主体となりまして、対象農家へ案内した後、７月末に紙の申請を受け付けまして、３次募集に提出すべく準備をしていたところでございます。ところが先ほどありましたように、10月12日に農林水産省より通知がございまして、大幅な事業の運用見直しがされたところでございます。 お尋ねの件でございますけれども、11月に入りまして、見直し後の事業要件に基づきまして、再度申請の受付を実施しました。現時点でその中で取下げ申請をされた方につきましては、当初申請予定件数の約30％、３割の方が取下げということになっております。今回取下げ申請した農家の皆さんは、今回の要件で、まず減収となったことというのが条件の一つとして加わりましたので、まず出荷品目の中で収入が昨年と比較して減少とならなかった農家の方ということになろうかと思います。その中でも、影響としましては、既に機械等に投資された農家の皆さんについては経営への影響が懸念されたところでございますけれども、しかし国がその後に既に機械の購入や発注などの費用につきましても対象ということにした追加措置を示しましたので、その点につきましては、若干解消されるのではないかと考えておるところでございます。 先ほど申し上げました減収についての期間などの取扱いでございますけれども、今回の運用見直しに伴いまして、減収になったということが条件の一つとなったところでございますが、その減収の期間の考え方は、令和２年２月から４月に出荷があった品目のうち、今年２月以降の出荷月から売上げが確認できる受付申請の直近月－－今でいえば10月ということになろうかと思いますけれども－－までの収入を昨年と比較することで減収があったものということになりました。 そこで、先ほども申し上げました農林水産省がその見直しの後、やはり先ほど言いました、影響を大きく受ける全国からの声を受けまして、追加措置ということで10月30日に機械の購入、発注などの先行的に投資をされた費用等についても対象としたところでございます。 このことにつきましては、11月中旬に改めて国からの説明会が開催されておりまして、小林市におきましても、その辺を含めた上で再度申請者への案内をして、12月中旬までに受付を今後実施する予定にしております。そのため、最終的な事業対象者の件数と要望額につきましてはそれ以降に取りまとめるということになります。 また、今回の支援対策につきましてですけれども、今回につきましては継続的なものではないところでございますけれども、今後、第３波の襲来や生活様式の変化に伴う農産物の消費減による収入減など、様々な形で農業に対する影響が出てくることも予想されますので、引き続き農産物の販売状況、また、国・県の動向を注視しながら関係団体との連携を図り、農業経営の持続化のための支援策を講じてまいりたいと思っております。
◆
舞田重治議員 結局、12月にならないと分からないということですね、分かりました。廃作者が出ないように十分配慮をいただきたいなと思います。野菜についても非常に暴落しておりまして、将来について不安をお持ちの農家が相当出つつあるというのが実態です。特に、花、ここあたりも価格が非常に暴落をしているということでありますので、救済できるものはできるだけ救済していただきたいと思います。 また、第３波以降についても長期化が懸念をされるわけですけれども、こういったときに、12月にある程度出るんだと思いますが、年間トータルでは相当減収者が出るんではないかなと思います。そういうのを含めて、取りこぼしがないように救済をいただきたいと思います。 それと、もう最後になりますけれども、枝肉相場、畜産の関係ですけれども、これは質問ではありませんが、枝肉相場も回復しておりました。しかし、11月の段階では去年を上回るところまで回復してよかったと、いろいろ皆さん方のお知恵で対策を組んでいただきました。その結果、そういう形が出たわけですけれども、また、この第３波によって海外交流も制限がかけられる、飲食店の短時間とか閉鎖とかという制限を受けますと、恐らく影響が出るんだろうと思います。そういったことで、また在庫なり価格動向が心配されるところであります。畜産は何といっても国内の９兆円の農業生産額の３分の１以上、３兆2,000億円ぐらいを畜産でカバーしているわけです。今後についても、畜産の振興が農業振興の中心になっていくだろうという予想がされるわけですけれども、その中で、農水省が予算要求の中で、今の生産局畜産部を畜産行政機能の強化を目的に畜産局に格上げをして対応しようということで、要求をしているんですけれども、これは口蹄疫、豚熱、鳥インフルエンザ、家畜感染症が全くゼロになるということが、国内でも何かかにかが出ているということで、予断を許さない状況にあります。 当小林市でも８割が畜産であります。畜産が衰退しますと一挙に農業全体が衰退になるということでもありますので、感染症については、予防措置が非常に重要だと思います。特段の配慮をしていただいて、発生しないようにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○
坂下春則議長 以上で、
舞田重治議員の一般質問は終わります。 ここで、質問席の消毒及び説明員の入替えがありますので、10分程度休憩します。 午前１０時４９分 休憩 午前１１時０３分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、原勝信議員の発言を許します。
◆原勝信議員 皆様、お疲れさまです。自民党きずなの会の原勝信でございます。 本日も多くの市民の皆様方が傍聴に来ておられます。市民の皆様方にも分かりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従って質問を行います。 まず初めに、１、地方創生について、お尋ねいたします。 （１）これまでの取組状況と今後の展開についてですが、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出・拡大について、Society5.0の実現に向けた技術の活用やＳＤＧｓを原動力とした地方創生について、また、人材の掘り起こしや育成、活躍の支援について、民間との協働、さらに全ての人が居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会について、これまでの取組状況と今後の展開について、お聞かせください。 次に、（２）第２期てなんど小林総合戦略についてですが、重点課題の一つである「健幸のまちづくり」をはじめ、市民生活を支える土台となる「産業の活性化」の強化、さらに、「０歳から100歳までの小林教育の充実」「協働によるまちづくり」「活力のあるまちづくり」など、市民を取り巻く生活環境の向上と住み続けたいと思うまちづくりの推進について、どのようにお考えであるかお聞かせください。 次に、（３）ウィズ・アフターコロナ時代を見据えた総合戦略の見直しの考え方についてですが、「毎年度、市の行政経営会議及び小林市総合計画等審議会において、進捗状況や成果の検証を行うとともに市議会への報告を行い、必要に応じて所要の見直しを行います」とあります。必要に応じての所要の見直しの考え方について、また、施策、事業の検証についてどのようにお考えかお聞かせください。 続きまして、２、協働のまちづくりについて、お尋ねいたします。 （１）小林小校区の取組状況についてですが、現在、小林小学校区のみが未設置区となっております。地域の現状と今後の方針について、どのように考えておられるのかお聞かせください。 続きまして、３、
新型コロナウイルス感染症への対応について、お尋ねいたします。 （１）コロナ禍におけるスポーツの在り方についてですが、意識的に運動、スポーツに取り組んでもらうことは、健康の保持だけでなくストレスの解消、免疫力向上で感染を回避することにも有効と思われます。子供の健全な発育、テレワークの推進に伴う運動量の低下、中・高年齢層の生活習慣病等の発症や体力、生活機能の低下など、中長期にわたり感染症対策とも向き合う中で、安心・安全に運動、スポーツに取り組むポイント、手軽な運動など、コロナ禍における新しい生活様式でのスポーツの在り方について、どのようにお考えかお聞かせください。 最後に、（２）スポーツ大会の開催基準についてですが、イベント開催制限の段階的な緩和の目安については11月末までとなっております。明日12月１日からどのように変わるのか、お聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 原議員の質問にお答えいたします。 まず、これまでの地方創生の取組と今後の展開について、お答えいたします。 本市におきましては、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略として、てなんど小林総合戦略を平成27年10月に策定しました。 この戦略は、平成27年度から令和元年度までの５年間を期間として、地方創生の方向性や具体的目標などを定めたものであり、これに基づき様々な事業を推進してまいりました。事業の進捗状況につきましては、毎年度、総合計画等審議会や市議会に報告させていただいております。 また、第１期の期間が昨年度まででありましたので、本年８月に第１期、５年間の総括を報告させていただいたところであります。第１期の戦略には22の重要業績評価指標、通称ＫＰＩを掲げておりましたが、目標達成できた指標もある一方、目標に届かなかった指標もあり、今後さらなる推進が必要であると感じた次第であります。 次に、第２期てなんど小林総合戦略について、お答えいたします。 第２期てなんど小林総合戦略につきましては、本年３月に策定しました。期間は本年度から令和６年までの５年間となっており、第１期における考え方や取組を継続しつつ、必要に応じた見直しを行っております。第２期の総合戦略では、人口減少の緩和と人口減少への対応の２つを柱に、３つの基本目標と８つの施策を掲げております。中でも、現在市を挙げて取り組んでいる健幸のまちづくりも最重点施策の一つに位置づけておりますが、いずれの施策も
人口減少対策として重要な取組であると考えておりますので、しっかりと推進をしてまいりたいと考えております。 次に、ウィズ・アフターコロナ時代を見据えた総合戦略の見直しの考え方について、お答えいたします。 未知のウイルスが世界中で蔓延するという、近年経験したことがない状況の中で、社会活動全体に及ぼす影響は計り知れません。現在、地方創生臨時交付金や市の自主財源などを有効に活用し、市民生活への影響を最小限に食い止めるべく、様々な取組を行っている途上にございます。また、第３波といわれる感染拡大も発生しており、今後についても危惧されるところであります。 ウィズ・アフターコロナを見据えた総合戦略の見直しの考え方ということでありますが、コロナによる影響の全容がつかめるなど、適切な時期がまいりましたら必要な見直し等をしていくことになろうかと考えているところであります。 次に、協働のまちづくりについてでございますが、小林小校区の設立協議の進捗状況であります。平成30年度に先進地視察研修を行い、令和元年度には地域支援員、地域担当職員を委嘱し、議論を進めさせていただきました。しかし、今年度に入ってからは、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、集まることができておりません。上半期の議論は進んでいない状況と伺っております。その中、10月に入り、地域担当職員の会議を再開し、地域との話合いを進める予定と聞いております。 今後の方針でありますが、設立の検討に当たり必要な支援は十分に行ってまいりますが、きずな協働体は自主的な組織であることから、まずは議論の動向を見守りたいと考えているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応のコロナ禍におけるスポーツの在り方について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツに関するイベントや各種大会の中止または延期を余儀なくされ、また、自粛生活によりまして、日頃取り組んでいるスポーツ活動についても多くの制約がかかっているような状況であります。日常生活において、スポーツに取り組むことにつきましても、健康増進や心身のリフレッシュ、ストレス解消などについて非常に有効な手段であり、スポーツに取り組めない状況が続きますと、運動不足等により起こり得る子供の発育阻害、生活習慣病の発症、高齢者の運動機能やコミュニケーションの低下などを要因とした健康二次被害が懸念されるところであります。 そういった中、新しい生活様式に基づき、少人数で密にならない状況でのスポーツや動画等を活用して、自宅での手軽な運動を行うことが推奨されております。市といたしましても、
新型コロナウイルスの影響から市民の命を守ることを最優先として感染症対策を講じた上で、スポーツ活動の場を提供するなど、健幸都市推進のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症への対応のスポーツ大会の開催基準についてのお答えであります。 イベント開催制限の段階的な緩和の目安につきましては、政府は感染防止対策と経済社会活動の両立のために、徹底した感染防止対策の下で安全なイベントの開催を図っていくことを決定しております。９月11日付で各
都道府県知事に通知をしております。具体的には、当面のイベント開催につきましては、11月末まで開催の目安を人数の上限及び収容要件による人数のいずれかが小さいほうを限度とすることとしております。しかしながら、全国的な感染拡大状況を踏まえまして、政府はこのイベントの開催制限について、来年２月末まで延長することを決定し、11月12日付で各
都道府県知事に通知しておりますので、この通知やガイドラインを遵守して適切に対応してまいりたいと考えております。 以外につきましては、教育長から答弁させていただきます。 私からは以上であります。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私からは、０歳から100歳までの小林教育の今後について、お答えしたいと思います。 小林市の教育は就学前の子供から青年、成人、高齢者を含めた生涯学習社会に対応した学びの連続性と、健康を大切にすることを目指しております。その中で、学校教育、社会教育、スポーツ振興の分野におきまして、世代ごとに必要とされる事業を切れ目なく取り入れた、０歳から100歳までの小林教育プランを平成26年度に策定しまして、これまで各事業を進めてまいりました。 第２期てなんど小林総合戦略におきましては、人口減少への対応として、本市に住み続けたいと思うまちをつくるための教育環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。具体的に申しますと、学校教育ではSociety5.0の実現に向けたタブレット端末の活用を中心としたＩＣＴ教育を推進すること、それから、子供たちが100歳までたくましく生き続けることができるよう、健康的な体になるためには、栄養を取り入れる入口が大事であるということから、歯の健康に努めていきたいと考えております。また、小林市に育ったことに自信と誇りを持って社会的自立を目指すキャリア教育の推進にも重点を置きながら、知育、徳育、体育、食育のバランスの取れた教育活動を展開していきたいと考えております。 また、社会教育におきましても、これからのスマート社会や健幸都市の推進という観点から、これまでの各種講座の内容、それから在り方を見直して、市民一人一人が生きがいを持って心豊かな人生を送ることができるように、各種生涯学習事業を推進していきたいと考えております。 スポーツ振興におきましては、市民一人一人がスポーツを通して体力の向上、そして生涯にわたって健康で豊かな生活を営めるように、スポーツ環境の整備や充実に努めてまいりたいと考えております。これらの取組を総合的に進めていくことで、０歳から100歳までの各世代で小林市で学びたい、学ばせたいという思い、そういう気持ちが高まるよう努めていきたいと考えております。
◎山下雄三
総合政策部長 地方創生のこれまでの取組状況と今後の展開について、お答えいたします。 まず、関係人口の創出拡大につきましてですが、第１期総合戦略では、最重要業績評価指標ＫＰＩとしまして、小林ファンサポーターズクラブの会員数、また移住世帯数を定めておりました。 ファンサポーターズクラブの会員数の目標につきましては、１万人をほぼ達成しましたけれども、移住世帯数は５年間累計で460世帯を目標にしていたところ、141世帯と下回ったところであります。 今後につきましては、コロナ禍における都市部、住民等の生活、働き方に対する意識の変化を的確に捉えまして施策を進めていく中で、関係人口から移住につながる流れをつくっていけたらと考えているところであります。 次に、Society5.0の実現に向けた未来技術の活用の推進についてということです。 Society5.0は、最新技術を利用しまして、現代社会の抱える様々な課題を克服し、社会の変革を通じて目指す未来社会の姿のことでありますけれども、本市におきましてもＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ドローンなどの最新技術の活用を今後検討するとともに、学校においては、ＩＣＴ教育を通じた情報化時代に対応できる人材の育成ということを推進していきたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓと総合戦略との整合性につきましてですけれども、ＳＤＧｓは2030年に向けた世界が合意した持続可能な開発目標のことでありまして、国際社会全体の普遍的な目標としまして17のゴールが掲げられております。日本におきましては、平成28年12月に持続可能な開発目標実施指針が策定されまして、本市におきましてもその趣旨を踏まえて、第２期てなんど小林総合戦略の中で、人口が減少する中にあっても経済の活力が維持されるとともに、誰もが地域社会で活躍でき、安全・安心な暮らしや豊かな自然環境が享受できる持続可能なまちづくりを進めることとしております。 Society5.0についてもですけれども、総合計画、また総合戦略と併せて実現に向けて取り組んでいきたいと考えているところです。 次に、人材の掘り起こしや育成活躍の支援につきましてですが、平成28年度からの大人の社会塾、熱中小学校事業に取り組んでおります。日本だけではなく世界で活躍するあらゆる分野のプロフェッショナルを講師にお招きしまして、貴重な講話や講師との意見交換会が魅力の授業であります。卒業生や在学している生徒から、企業や地元特産品を使った新商品の開発などが生まれておりまして、地方創生を担う人材の育成、活躍支援ができているものと考えているところです。今後も事業内容などを精査しながら、継続して支援してまいりたいと考えております。 次に、民間との協働、さらに全ての人が居場所と役割を持ち活躍できる地域社会についてでありますけれども、一例を挙げますと、先ほど答弁をいたしました熱中小学校の運営を、直営から一般社団法人への補助の形態に移行したり、コワーキングスペースＴＥＮＯＳＳＥの運営やふるさと納税推進に係る事務の一部を委託するなど、地方創生の実現に向けた施策の中で協働が実践されるところであります。また、全ての人が居場所と役割を持ち活躍できる地域社会につきましては、令和元年度に実施しました小林まちづくり市民アンケートにおきまして、自分の活躍できる場があると感じる市民の割合、これが45.2％でありました。第２期総合戦略においては、同割合の目標を70％にすることとしているところです。 次に、第２期てなんど小林総合戦略につきましてですけれども、市長の答弁にありましたとおり、第２期てなんど小林総合戦略には３つの基本目標と８つの施策を掲げて、地方創生を推進することとしております。御質問をいただいておりますのは、基本目標３、住み続けたいと思うまちをつくるに掲げた各施策であります。 健幸のまちづくりでは、市民総ぐるみでの健康づくりと健康にいい社会環境づくりを推進することとしております。現在、市民の皆様に取り組んでいただいている健幸ポイント事業や高齢者介護予防事業などがございます。 各産業の活性化についてでありますけれども、本市の基幹産業であります農林畜産業の稼ぐ力の向上、また、商工業の稼ぐ力の向上、そして観光による稼ぐ力の向上を目指しております。経済部を中心に取り組んでいる各種事業が該当事業となります。 協働によるまちづくりにつきましても、多様な主体との連携推進や関係人口の創出、拡大を目指しておりまして、第１期総合戦略の取組の中でもお答えいたしましたけれども、関係人口から移住への流れの創出やふるさと納税の促進などをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 最後に、活力のあるまちづくりにつきましては、誰もが活躍できる社会づくりの促進、また仕事と生活の調和の推進、またＳＤＧｓの推進、そしてSociety5.0の実現に向けた未来技術の活用の推進であります。いずれも、市独自の施策というよりも国が先頭に立って方向を示していく意味合いのものもあります。国の動向などに注視をしながら、本市におきましても確実に推進をしてまいりたいと考えているところです。
◆原勝信議員 それでは、地方創生の取組についてから御質問していきたいと思います。 地方創生の関係で、昨日、一昨日と地方創生に関係する部局の皆様方、そして、農畜産に関係する部局の皆様方が土曜日は肉のドライブスルー、そして日曜日は見るだけオンライン焼肉フェスで非常に頑張っておられまして、あの寒い中で風邪でも引かなかったかなと心配するぐらい、物すごい頑張っておられる姿を目の当たりにいたしました。今後の消費拡大並びにふるさと納税に大いに生かしていただきたいと思います。 それを踏まえて質問させていただきます。 まず、コロナ禍における新たな取組、仕掛けというのは大変重要になってまいります。その中でテレワーク、ワーケーション、テレビ会議システムやＷｉ－Ｆｉの完備について、御質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、地方にいながら仕事ができる
仕組みづくりが求められるようになってまいりました。これを踏まえまして、テレワーク、ワーケーション、テレビ会議システムやＷｉ－Ｆｉの完備、整備についてはどのように考えておられますでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 本市の情報通信環境等につきまして、ＫｏｂａｙａｓｈｉＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉを整備しまして、避難所、学校、公共施設で活用を開始しているところです。 平成30年度から３か年で光ファイバー未整備地区に高速情報通信網を整備しまして、今年度で完了しサービスを開始できる見込みです。また、野尻地区におきましては、本議会におきまして高速情報通信網整備事業費を上程しておりまして、お認めいただいた際には市内全域に高速情報通信網が整備されることになります。高速情報通信網が全域に整備されることによりまして、市内どこからでもオンラインによる各種コミュニケーションを実現できる環境整備が整いますので、今後の活用促進が図られることを期待しているところでございます。 あと、テレビ会議システムにおきましては、庁内の状況ですけれども、県または市町村等をつなぐフレッシュボイスというシステムがありますが、その中で、現在行政関係についてはやり取りをしている状況です。また、それと同時に民間も含めたシステムとしまして、民間サービスのＺｏｏｍ等の部分も市でアカウントを取って進めている状況でございます。
◎
鶴水義広経済部長 私からは、ワーケーションについて、答弁させていただきます。 ワーケーションというのは、御存じのとおりでございますが、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせました、コロナ禍での新たな観光の在り方として現在注目されていると認識しておりますが、本市といたしましてもいち早く取り入れたいと考えまして、今議会に必要な予算を上程させていただいております。 内容といたしましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備とモニターツアーにより検証を行う予定でございますが、予算をお認めいただければ、本市の自然環境を生かしたモデルとして構築できるものと考えております。
◆原勝信議員 今質問いたしましたワーケーションにつきましても、国もワーケーション普及に向けて動きを強めている状況でございますので、着々と進めていただきたいと思います。 続きまして、ＳＤＧｓの推進、総合戦略の中に含まれておりますけれども、そちらについて、お尋ねいたします。 このＳＤＧｓにつきましては、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標でございます。私も今年１月に早稲田大学に行って学ばせていただいたところでございます。それを踏まえて御質問させていただきます。先ほどの答弁に一部重複をするかもしれませんが、その辺につきましては御了承ください。 地方創生総合戦略との整合性や、自治体ＳＤＧｓ等プラットフォーム並びにＳＤＧｓ関連予算など、地域を変えるＳＤＧｓの取組について、どのようにお考えでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 現在の総合戦略では、ＳＤＧｓ計画は部分的には入っているんですが、今後、いろんな面で必要な時期が来ましたら盛り込んでいくということにさせていただきたいと思います。
◆原勝信議員 確かにそのように思います。項目も多岐にわたっておりますので、この自治体でできるものというのを着々と進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、Society5.0について、お尋ねいたします。 先ほどから何回もこの言葉が出ておりますが、ＡＩ、ＩｏＴなど技術革新の進展や未来技術を活用した社会、すなわちSociety5.0の到来を見据え、これらの積極的な活用を図ると同時に、学校におけるＩＣＴ教育を通じた情報化時代に対応できる人材の育成等が求められるようになります。これを踏まえて、質問いたします。Society5.0の実現に向けた未来技術の活用の推進については、どのように考えていますでしょうか。並びに、学校におけるＩＣＴ教育を通じた情報化社会時代に対応できる人材の育成等はどのように考えておられますでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 Society5.0につきましても、先ほどちょっとお答えしましたけれども、今後、特に今、学校教育等を中心に子供たちの将来の人材の育成等も行っておりますので、行政としてもしっかり基本になる部分も整備していきたいと考えているところです。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 私からは、学校におけるＩＣＴ教育の取組状況と今後の展望について、お答えいたします。 まず、小林市のＧＩＧＡスクールの現状を申し上げますと、ハード面の整備状況としましては、昨年度までに約700台のタブレット型パソコンと無線ＬＡＮを全小・中学校に整備しまして、現在各学校において活用を図っておるところでございます。 タブレット型パソコンの未整備分につきましては、今年度これまで議決いただきました補正予算等の中で、現在ネットワーク工事であったり、タブレット型パソコン等の発注を行い、整備を進めているところでございます。それと、ソフト面の整備、計画としましては、ＧＩＧＡスクールサポーターによるタブレット型パソコンの使用方法の研修や運用のマニュアル化及び学校における授業支援を計画しまして、児童・生徒の豊かな学びにつなぐとともに、教職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。来年度につきましては、モデル校を小・中学校１校ずつ指定しまして、オンライン学習の具体的な運用方法でありますとか、効果的な使用方法、あるいは課題等を検証しまして、ＩＣＴ教育を推進してまいりたいと考えております。
◆原勝信議員 今、御質問していますように、Society5.0の部分につきましては、先日、私山口県に行って直接学んできたところもあります。必要となる資料を頂きましたところ、これ200ページになりまして、それに関係する総合戦略の部分で話をしますと、質問時間の30分ではとてもじゃないけど足りないということになりますので、抜粋しながら御質問しているところでございますので御了承お願いします。 続きまして、このSociety5.0におけるＡＩの活用並びに地方行政のデジタル化について御質問をいたします。 Society5.0におけるＡＩ等の最先端の技術は、ニーズが高まる保健福祉業務やインフラの維持管理等の分野、住民サービスに直結する窓口業務など、様々な行政分野の業務において最大限活用することが期待されるということで、第32次地方制度調査会の答申にも盛り込まれております。これを踏まえまして、ＡＩ等の活用や導入並びに地方行政のデジタル化についてはどのようにお考えでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 ＡＩの活用場面につきましては、生活の中でも身近になってきているところです。例えば、ＡＩチャットボット、自動会話プログラムとか農業分野でのＡＩ搭載農薬散布ドローン、またＡＩ育成環境管理など、目に触れることも多くなっているところです。 ＡＩやロボット等の出現によりまして、定型労働などにおきましては効率化が図られ、人材不足を解決する手段としても活用の場が期待をされると考えております。 また、行政のデジタル化につきましては、国の動向も加速しておりますので、注視し進めてまいりたいと考えております。
◆原勝信議員 このコロナ禍の状況におきまして、今までとは違うニーズが求められたり、仕組みが変わる可能性も十分考えられるわけでございます。そのような想定もしながら対策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この項目につきましては、最後でございます。 スマートシティ並びにローカル５Ｇについて、お尋ねいたします。 ５Ｇ通信環境を自治体や企業が自営網で構築し、ＩｏＴやスマートファクトリーで活用するなど、このスマートシティやローカル５Ｇについて、地域公共機関運行維持対策事業並びに高速情報通信網整備事業等に活用できないものか、お尋ねいたします。
◎山下雄三
総合政策部長 地域公共交通等の場面におきましても、自動運転などＡＩや、またオープンデータなどの最新技術の活用によりまして、課題解決が今後図られていくことが想定されておりますので、これにつきましても、今現在、即どうするということはなかなか難しい部分もあるんですけれども、国の動向等を注視しながら本市で活用可能な取組について検討を進めていきたいと考えております。
◆原勝信議員 この技術が進みますと、ＡＩタクシーやＡＩバス、そしてまたスマート救急車など等が進んでいくんだろうと想定をしますが、現時点でとある自治体になりますが、ゴミ収集車を全てＩｏＴ化し、ゴミ収集状況を可視化できる取組をもうやっている自治体もございます。こういうところを参考にしながらいろんな対応を考えていただきたいように思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）第２期てなんど小林総合戦略についてでございますが、先ほどの御答弁で理解いたしましたので、それを踏まえまして、（３）ウィズ・アフターコロナ時代を見据えた総合戦略の見直し、考え方について御質問させていただきます。 先ほど市長の答弁でもございましたように、この第２期計画につきましては、令和２年から令和６年までということの５年間になっております。令和６年、つまり2024年に向けた今後の展開並びにコロナ禍でございます。この計画をつくるときには、まだコロナ禍ではなかったと考えるわけでございますが、このコロナ禍での見直し改善並びにそれを踏まえました強化、追加についてはどのように考えておられますでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 今現在、コロナ禍の中にあるわけですけれども、ウィズコロナまたアフターコロナを見据えた総合戦略の見直しということでの考えですが、現在、即計画に盛り込むということは、コロナの全容が分からないとなかなか難しい部分もあるということで考えております。適切な時期が参りましたら、必要な見直しを随時行っていくということで考えております。
◆原勝信議員 そうですね、コロナの想定がどこまでどうなるのかというのはなかなか見えないところもありますが、それを踏まえた上で、今のうちに強化を図らないといけない部分もあるんだろうと思います。これにつきましても、先ほど言いましたように、第32次地方制度調査会の答申の中にもコロナの部分が新たに盛り込まれているとなっておりますので、そういうところを御参照に、いろんなところを取り組んでいただきたいとお願いしておきます。 続きまして、（２）協働のまちづくりについて、お尋ねいたします。 小林小学校区の取組状況でございますが、先ほどの答弁で分かった部分はあるんですけれども、それを踏まえて質問いたします。 小林小学校区、私も小林校区体育振興会の事務局をもう十数年させていただいているわけでございますが、小林小学校区だけでも18の行政区がございます。そして、また子供たちも多い学校区ということになります。それを踏まえて質問いたします。 この大規模人数となりますが、大規模校での活動となる考え方や、並びに地域と学校が協働で行う活動、つまりコミュニティスクールにつきまして、これを盛り込みながらこの協働のまちづくりを進められないものなのか、お尋ねいたします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 議員の御質問は、コミュニティスクールを活用してまちづくり協議会がというような考えでおられると思いますけれども、まず考え方を整理したいと思いますが、コミュニティスクールというのは、学校と保護者、地域の住民が一緒になって、よりよい教育の実現に取り組むということが目的でありまして、その構成員は保護者とか地域コーディネーターとか、そういうもので学校運営協議会という会をつくって行っている、あくまでも教育の推進を目的としております。 ただ、まちづくり協議会になりますと、地域で活動する各種団体、それから地域住民が連携協力して地域のまちづくりを目的としたものだと認識しております。構成員というのは区、組、消防団、学校やＰＴＡ、民生委員といった団体から構成しているわけであります。したがいまして、私はコミュニティスクールという概念はまちづくり協議会の一部であるという認識を持っておりますので、これを一緒にやっていくというのは非常に難しいことではないかなと今考えております。
◆原勝信議員 そうですね、小林小学校区だけが未設置区ということになります。地域の実情、考え方もあるかもしれませんが、いろんな角度からその辺を盛り上げていくというのも、私は重要であるかなと思います。それが子供たちのためにもなるのではと思っております。様々な視点からお考えいただければ非常に助かりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（３）
新型コロナウイルス感染症への対応について、御質問いたします。 （１）のコロナ禍におけるスポーツの在り方につきましては、先ほどの答弁で分かりました。私も健幸ポイント事業に参加をさせていただいておりまして、この本会議が始まる前に市役所の庁舎内にありますデータスポットのところで確認しましたところ、やっと今40万歩を超えたところでございまして、見る見る痩せていくのかなと考えているところでございます。 ただ、それでも上位の方々はその倍以上歩いておられるということになりますので、多くの方々が健幸には取り組んでおられるんだろうと思います。いろんな方々が新しい生活様式の中で運動、スポーツに取り組んでいければと思います。 それを踏まえて御質問いたします。 （２）スポーツ大会の開催基準についてでございます。 これにつきましては、市主催でございます。例えば、市民スポーツ祭並びに霧島連山絶景マラソン等が今回中止になっております。これに対します考え方と次年度はどういう方針を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 本年度につきましては、市民スポーツ祭であります駅伝大会、それからこばやし大運動会、それとマラソン大会を開催することができませんでした。主な理由としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響、それからそれにより参加者、スタッフの安全を確保することができないということがございました。 次年度以降につきましては、実行委員会と協議しながら、コロナウイルスの感染状況であるとか、ワクチンの開発の状況、予防接種の状況等など総合的に状況を判断していくことになるかと思います。また、コロナ禍に対応した大会内容の見直しでありますとか、大会の在り方につきまして、実行委員会と協議、研究を進めて対応していきたいと考えております。
◆原勝信議員 そうですね、コロナ禍の中でどのようなものができるのかというのもあるんだと思います。ちなみに、市内一周駅伝大会、こばやし駅伝競走大会というのがありますが、今回開催されると第70回ということになったわけでございます。70回という節目でありますので、本来であれば大々的にできるのが一番よかったんだろうと思います。このコロナの現状が落ち着いて、来年70回大会ができるときには、それを踏まえて大々的に行っていただきたいと、そして市民が喜ぶようなものをやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 この質問につきましては最後となります。
新型コロナウイルス感染症予防を踏まえた部活動のガイドラインについて、お尋ねをいたします。実はこの質問の通告を出すときには、２例目の感染者がまだ出ていない状況でございました。もしかすると状況が変わっているかもしれませんが、それを踏まえまして、
新型コロナウイルス感染症予防を踏まえた部活動のガイドラインについてはどのようになっていますでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 部活動の在り方につきましては、国それから県の通知に従いまして、小林市教育委員会といたしましても、市内の中学校に通知をしているところであります。 まず、日常活動に関する内容としましては、練習前の健康状態の確認、それから部室の短時間利用、そして小まめな手洗い等の感染症対策、使用した用具、物品の消毒などを行っております。 また、大会等への参加につきましては、参加者の検温や手洗い、マスクの着用、それから安全な大会運営であって、感染症対策が十分取れているかどうかの判断、そして移動、それから宿泊は可能な限り３密を避けることなどを通知しております。
◆原勝信議員 子供たちが非常に頑張っているところがございます。小林市はスポーツのまちでもございます。昨日も見るだけオンラインの焼肉フェスのところで、小林市を代表する部活動をやっている子供たちがおいしそうにお肉を食べている姿を拝見させていただきました。この子供たちの背中を見て、中学生、小学生とかが次頑張っていこうとつながっていくんだろうと思います。ぜひいろんな対策、対応をしていただいて、子供たちがもっと伸び伸びといろんなことができるように切によろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○
坂下春則議長 以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。 ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時５３分 休憩 午後１時００分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
鎌田豊数議員の発言を許します。
◆
鎌田豊数議員 公明党の鎌田豊数です。早速質問に入ります。 １、
新型コロナウイルス感染症への対応について、伺います。 （１）第３波に備える対策について、舞田議員も質問されておりますが、角度を変えて質問いたします。 冬場になり、全国で感染が拡大している状況です。県知事が本県の感染状況について、第３波に直面しているとの認識を示しました。県内での感染拡大が連日確認され、本市でも２例目の発症が確認されました。今後の
感染拡大防止対策と市民への情報発信について、伺います。 続いて、（３）の検査体制の強化について、先に伺います。 医療現場で、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の検査を行わなければならないケースが増える可能性があります。
新型コロナウイルス感染の有無を短時間で判断する抗原検査の体制を早期に構築する必要があると考えますが、市立病院の検査体制の進捗状況について、伺います。 次に、（２）の市民生活への影響と対策について、伺います。 コロナ禍関連の解雇や雇止めは、全国で７万人を超え、非正規雇用労働者や女性の雇用が深刻な影響を受けており、何らかの支援が必要です。また、来春卒業の高校生への影響も顕著です。厚労省が９月に取りまとめたハローワークにおける求人・求職状況によると、７月末現在の求人数は、前年同期比24.3％減の約33万6,000人、求人倍率は前年同期比0.44ポイント減の2.08倍で、10年ぶりに低下しています。本市の状況と対策について、伺います。 ２、福祉行政について、（１）地域包括ケアシステムの推進について、伺います。 2020年版厚生労働白書の報告では、平成元年の1989年から、高齢化がピークに近づく2040年までの約50年間の変容を紹介しております。高齢者数は人口の12.1％から35.3％に増える、出生数は125万人から74万人に約41％減少する、社会保障給付費は約４倍になる推計でした。本市の現状、将来予測について、伺います。 また、地域支援事業は、地域の実情に合わせ独自に展開するよう市町村の裁量の幅が認められていますが、本市の重点的課題と対策について、伺います。 （２）高齢障害者の介護保険サービスについて、伺います。 障がい福祉サービスを受けている障がい者は、原則65歳になると介護保険サービスに移行しなければなりません。このため、65歳を境に自己負担が増えたり、サービス内容が変わって生活に影響が出たりする問題が生じております。本市の状況について、伺います。 また、新制度では一定の高齢障がい者に対し、利用者負担を軽減する措置がありますが、この軽減措置の内容について、伺います。 ３、児童虐待防止対策について、伺います。 児童福祉法の一部を改正する法律の概要についてですが、令和元年６月、改正児童虐待防止法が成立し、令和２年４月から施行されています。この法律では、親権者などによる体罰そのものを禁止することを明記しております。その意義について、伺います。 また、改正児童福祉法は、児童相談所の体制整備を定めていますが、市の役割について、伺います。 それから、児童虐待防止対策について、学校の役割について、伺います。 ４、市民体育館の整備について、伺います。 市民体育館の整備について、現状の問題点をどのように分析し、今後の方針について庁内会議でどのように検討しているのか、伺います。 また、市民体育館整備の必要性について、インターハイや国体の開催との関連について、お聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。あとの質問は質問席から行います。
◎
宮原義久市長 鎌田議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応について、第３波に備えてということでありますが、これ、舞田議員の質問でもお答えいたしておりますが、ダブる部分がありますのでお許しいただきたいと思います。 全国では連日2,000人を超える感染者が確認され、感染者が急増いたしております。重症者の増加等によりまして、
医療提供体制が既に逼迫している地域も出ているのが現状であります。県内においても、宮崎市での会食や接待を伴う飲食店、職場での
クラスター－－感染者集団ということになりますが－－などで急速に感染が拡大しております。まさに第３波に直面しており、強い危機感を持って対応している状況でございます。 本市におきましては、11月21日に本市で第２例目となる市内在住者１名の感染が確認され、現在、入院治療中であります。市内における陽性患者の状況は、多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただき、その後は感染者が確認されていない状況であります。 これまでの経験を生かし、第３波に対して「県民の命を守るための取組」として、１、感染状況のわかりやすい発信、２、
感染リスクを回避するため、特に、会食時の注意喚起、３、ガイドライン遵守促進、４、
重症化リスクの高い高齢者施設等への対策の再徹底の４つの対応策を県が示しております。今後このまま感染が拡大すれば、県による
感染拡大緊急警報、あるいは政府による
緊急事態宣言が再び発令される可能性が高くなっております。 その場合、会食の人数制限の導入検討、飲食店等への営業時間短縮要請、休業要請、帰省や旅行を含む県外との往来自粛、外出自粛等を要請されることとなります。そのような事態になった場合、これまで以上に市内経済に壊滅的な影響を及ぼすことになりますので、
社会経済活動を維持、再生するためにも市民の皆様の御協力をいただき、改めて
感染拡大防止に全力を挙げて取り組む必要があると考えております。今後も関係機関・団体や各事業所等と連携いたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策及び市民への情報発信等に万全を尽くして対応してまいります。 次に、小林市市民体育館の施設の現状でございますが、昭和49年に建築され、築46年が経過していることから施設の老朽化が進行しております。主な老朽箇所としては、内天井プレートや照明施設、ＬＥＤ化の対応がまだされておりませんのでその部分、床改修から22年経過となっております。トイレ、更衣室、シャワー室、会議室、ロビー等が挙げられます。 施設の機能面については、昨年７月に開催されました高校総体における女子バレーボール競技において、駐車場の狭隘さ、空調機能の不十分さ等が指摘された状況にございます。 施設の規模については、競技によってアリーナ面積が公式の面積が確保できないために、大会が誘致できない等も課題としてございます。 施設の老朽化、機能、規模について、このような課題がある現状がございます。 私からは以上であります。以外につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 私からは、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る検査体制の強化、市立病院の検査体制の進捗状況について、お答えいたします。 市立病院におきましては、現状では抗原定性検査を実施しているというような状況でございますけれども、医療圏域内での迅速な検査ができるように、県の補助金を活用しまして抗原定量検査の検査機器を導入するということで整備を進めているところです。 この検査に移行しますと、短時間での感染の検査結果が判断できるようになりますので、検査体制を充実していきたいということで考えておりまして、さきの議会で抗原定量検査機器整備に伴う予算を議決いただきましたので、早速整備を進めているところでございます。 この検査機器は、国際空港等の検疫所にも配備がされているということで、非常に今需要が高くなっておりまして、当初の当院に配備される予定よりもちょっと時間がかかっております。当初は10月末ぐらいには機器が入って、11月には運用を開始するということで考えていたんですが、12月の上旬ぐらいに納入されて、今月下旬ぐらいを運用開始ということで、今、整備を進めているところでございます。
◎
鶴水義広経済部長 私からは、
新型コロナウイルス感染症への対応の中で、コロナ禍での本市におけます雇用について、市民の生活への影響について、答弁させていただきます。 宮崎労働局によりますと、県内の
新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇止めが、10月23日時点で少なくとも588人に上ると発表いたしました。また、ハローワーク小林管内の９月の
有効求人倍率は1.33倍となっておりますが、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で、５月の時点で1.06倍となったところでございます。 これは、企業や事業所の求人数が大幅に減少したためでありまして、そういったことから雇用に関して、市民生活への影響は少なからずあったと考えておりますが、ハローワーク小林管内では休業者はいたものの、雇用調整助成金も活用し、離職者はほぼいないというようなことで伺っております。したがいまして、雇用について現時点では大きな影響はないようでございますが、第３波に直面しているようでございますので、今後の状況をしっかりと注視していく必要があると考えております。 続きまして、令和３年３月に県内の学校を卒業いたします高校新卒者の就職状況について、少し答弁させていただきます。 令和２年９月末の状況といたしまして、求人倍率は1.44倍で、前年同月と比較いたしますと0.27ポイントの減少でございます。さらに、高校生でございますが、県内求職者に対する求人倍率は2.34倍と、前年度から比較いたしますと0.55ポイントの減少でございますので、就職については厳しい状況であるということがうかがえますが、ただ、高校生の求職者数ということで考えますと、総体的には昨年と比べますと75人程度減少しているわけでございますが、うち県内に就職を希望する方の数といいますと、昨年よりも19名程度増加しておりまして、いわゆる今回のコロナの影響におきまして、県内を希望する割合というのが、９月時点でございますが61.5％ということで、前年度に比べますと2.6ポイントほど増加しているようなところでございます。 最後に、これまでの対策について、答弁させていただきますが、対策につきましては、まず、３月３日から商工観光課内に
新型コロナウイルスに係る事業者向け金融相談窓口を開設いたしまして、これまで対応しております。また同時に、小林商工会議所、すき商工会、野尻町商工会、各金融機関におきましても相談窓口を設置し、対応しております。窓口では、これまでに市独自の給付金事業やセーフティーネット融資に伴う申請など対応を行っておりますが、県の事業継続給付金や国の事業化給付金の申請方法など、あらゆる相談に対し対応を行ってきております。 最後に、周知方法についてでございますが、各種支援の情報を市のホームページで常に紹介し、またさらに広報紙、防災メール、防災ラジオ等で周知を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
◎
大角哲浩健康福祉部長 私からは、福祉行政４点、児童虐待防止対策２点について、お答えさせていただきます。 まず、本市の高齢化率の現状と将来予測についてでございます。 本市の高齢化率でございますが、11月１日現在の人口、住基人口で申し上げますと４万4,699人でございます。そのうち高齢者は１万6,252人と、高齢化率は36.36％となっており、10年前と比較すると7.26ポイント上昇しております。 将来予測につきましては、本市の高齢化率のピークが2040年で40.43％と、国の35.3％より５ポイントほど高い予測となっております。高齢者人口で見ると、団塊の世代が後期高齢者にはいる2025年に１万7,505人がピークになると思っております。少子・高齢化が顕著になってくると予想されております。 次に、地域支援事業における本市の重点課題と対策でございますが、高齢化の進展もありまして、国内における働き手が不足する状況の中で、高齢者を支える担い手不足が課題となっております。そのために、介護に従事する専門職だけで対応する従来型の方法から、担う領域と役割を整理した上で、住民力も活用した運用が必要と考えております。 また、高齢者にとって、介護状態にならず可能な限り自立し、元気で好きな時間を過ごせる状況を提供することが何より重要だと考えますので、介護状態を未然に防ぐための予防的なアプローチの展開を強化してまいります。 さらに、理学療法士等の専門職と連携して、短期集中的に個人の有する課題に介入し、状態の悪化等を図る重点化予防の取組も強化してまいります。 次に、高齢障がい者の介護サービス利用の状況について、お答えします。 障害者総合支援法では、65歳以上の方については介護保険優先となっておりますが、一律に優先させるのではなく、申請者が必要としている支援内容を適切に判断することとなっております。 障がい福祉サービス担当部署の福祉課においては、申請に係る障がい福祉サービスの利用に関する具体的な内容、利用意向を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを個別に判断し、介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合には、障がい福祉サービスを提供しております。現在、小林市では65歳以上の障がい者10人にサービスの提供があります。 利用者負担の軽減について、お話しします。 介護保険サービス担当部署である長寿介護課におきまして、平成30年度から訪問介護等利用負担軽減制度を設けており、一定の基準を満たした場合、申請により利用者負担が全額助成されます。本年度の申請件数は、11月末現在で８人となっております。 次に、児童虐待防止の体罰そのものを禁止することを明記する意義について、お答えいたします。 体罰は子供の権利を侵害する行為で、子供の成長や発育に悪影響があることが科学的に明らかになっています。体罰を法的に禁止することについては、子どもの権利条約にも規定されており、国連子どもの権利委員会などが体罰の定義を具体的に提示し、どんなに軽いものであっても子供が苦痛や不快感を覚えるものは禁止すべきだとしています。 実際、体罰を禁止した国では、体罰、虐待が着実に減少し、また、大人がたたかずに子育てをすると、若者の暴力が低いことなども報告されています。体罰が子供の成長や発達に与える悪影響や、しつけと称した暴力を受けた末、命を落とす子供が後を絶たない中、法律に体罰禁止が明記されたことで体罰によらない子育てを社会全体で支えていくことが期待されますので、その意義は大きいと考えます。 児童相談所の体制整備についての市の役割でございますが、身近な場所における児童福祉に関する支援として、第一義的な相談、通告の窓口、初期調査や安全確認などの業務を市が担っているということでございます。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 私から、児童虐待防止における学校の役割について、お答えいたします。 学校の役割としましては、まず、早期発見、それから発見時の通告、それと関係機関との連携がございます。 例えば、早期発見につきましては登校時の挨拶運動でありますとか、朝の会での健康観察を通して、全職員で児童・生徒の表情や細やかな変化を把握しております。また、児童が身体測定をする際には、あざ等がないかを確認することもございます。 それと、発見時の通告につきましては、学校におきまして、教職員が虐待を受けている児童・生徒を発見した場合には管理職に報告し、事実確認の後、速やかに
子育て支援課もしくは児童相談所に通告するようにしております。その後、各学校は市教育委員会へ報告することにしております。また、確証がないときであっても、
子育て支援課や児童相談所の関係機関と連絡相談を十分に行うよう指導しております。 それから、関係機関との連携につきましてでございますけれども、学校からの情報を収集し、学校教育課担当者が
子育て支援課や児童相談所等の担当者で行われるケース会議に出席いたしまして、児童虐待の未然防止に努めております。教育委員会といたしましては、学校における虐待対応の流れのフロー図を校長会等で周知しまして、各学校での早期発見、相談体制の確立、発生時の迅速な対応等に努めているところでございます。
◎山下雄三
総合政策部長 私からは、体育館関係で庁内会議等の状況について、お答えいたします。 令和元年度に、職員で構成します庁内会議、そして外部委員で構成する検討委員会を設置しまして協議を重ねてきました。その結果としまして、令和２年３月の市議会全員協議会で改修、新築いずれかの整備を図るという方針を御説明申し上げ、今年度は庁内関係部署で調査検討を進めているところであります。ただし、４月からこれまで
新型コロナウイルス感染症の対策に国・県・市とも最優先に当たることとなりまして、予定のスケジュールどおりに進められていない状況にあります。 また、国民スポーツ大会の宮崎県開催が１年先送りになった状況もございますが、現在、スケジュール、財源、規模、事業費等の継続検討を行っているところでございます。
◆
鎌田豊数議員 まず、
新型コロナウイルス感染症への対応について、お聞きいたします。 冬場、季節性インフルエンザの流行が想定されますが、新しい生活様式が浸透し、現在のところインフルエンザの流行も抑えられている状況であります。厚労省はコロナとインフルエンザ両方の可能性がある発熱患者が発生した場合に備え、発熱などの症状が出た場合の相談や受診の流れを公表していますが、どのような内容か、伺います。
◎松田和弘
医療介護連携室長 それでは、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行への対策について、お答えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行に備えまして、まず大きく変わりましたのが受診相談体制であります。県では、かかりつけ医などの医療機関が両感染症の相談に応じ、診療する新たな体制へ移行したところでございます。県は11月10日現在で、336施設を診療・検査医療機関に指定したところでございます。これは、先ほどありましたとおり、冬季のインフルエンザの同時流行期に備えまして、発熱患者等の相談、受診、そして検査を地域の医療機関で対応する体制でございます。発熱や倦怠感などの症状がある場合に、近くの医療機関やかかりつけ医に電話相談を行い、診療や医師の判断により検査を実施するものでございます。 あと、この検査、受診の流れなんですけれども、発熱や倦怠感のある場合には、先ほど言いましたとおり、まず近くの医療機関、かかりつけ医に電話相談をするか、かかりつけ医等がない場合、これは
新型コロナウイルス感染症受診・相談センター、こちらに電話相談をするという流れでございます。 受診、検査が可能な医療機関であれば診察を行い、医師の判断にて検査を実施いたします。検査の結果が陽性であった場合、その医療機関より陽性をお伝えします。その後、保健所の指示に従いまして、宿泊施設等での療養もしくは入院治療となります。検査結果が陰性の場合、もしくは季節性のインフルエンザの場合は、医師の指示に従っていただくことになっております。 しかしながら、市内の全ての医療機関、これが診療・検査医療機関ではございませんし、診察、検査可能な医療機関名が公表されていないのが現状であります。かかりつけ医などがなくて相談先が分からない場合、これは
新型コロナウイルス感染症受診・相談センターに電話相談をしていただき、センターの受診に従って行動していただくというようなことになっております。
◆
鎌田豊数議員 流れについて答弁いただきましたが、コロナかインフルエンザか分からない場合、発熱した場合に市民はかかりつけ医にまず電話すると、こういう最初の初動、それは市民にちゃんと周知されているのかどうか、伺います。
◎松田和弘
医療介護連携室長 受診、検査の流れにつきましては、県、あと市のホームページ、今回12月の広報なんですけれども、そちらにも掲載しております。また、薬剤師会にもお願いいたしまして、チラシ等を検査のところに、調剤薬局にも添付していただくように周知を図っているところでございます。 今後も、広くいろんな場で市民の方に周知を図っていきたいと思っております。
◆
鎌田豊数議員 初期の対応というのが非常に重要になってまいりますので、よろしくお願いいたします。市民の理解と協力、関係者の努力で本市での拡大は収まっていますが、油断することなく対策に取り組んでいただきたいと思います。 検査体制の進捗状況について答弁がありました。検査体制整備については、順調に準備がなされている状況です。具体的な方法について、お聞かせください。 検査方法は抗原定量検査ということでした。これは唾液で採るのか、鼻孔で採るのかその辺のこと、検査後の対応、スタッフ体制をどうするのか。それから安全性の確保、市民に負担が生じるのかどうか、検査料ですね。それから、財源は県の補助を受けてということでございましたが、西諸医師会との連携ができているのかどうか、伺います。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 それでは、当院での検査体制について、お答えいたします。 先ほどの最初の検査体制の進捗状況につきまして、私の答弁の誤りがありまして、今月下旬に運用開始を目指していますと申し上げたんですが誤りでありまして、12月下旬ということで訂正させていただきたいと思います。申し訳ありません。 それでは、検査体制につきましては、まず検査の方法は議員御指摘のとおり抗原定量検査でありまして、それにつきましては鼻咽頭拭い液、鼻腔拭い液、または唾液での検査がこの機械では可能ということになっておりますが、当院では検査の運用、検体の運搬のリスクとか、迅速に検査の結果を出すという必要もありますので、鼻咽頭拭い液もしくは鼻腔拭い液での検体受入れということを想定しているところでございます。 検査後の対応につきましては、搬入された検体につきましては当院で検査を行いまして、その検査が検査の機械自体は30分程度で結果が判明しまして、その前処置が少しありまして、大体１時間程度考えておりますけれども、体制といたしましては、午前中に受け入れた分を午後に結果をお返しする、もしくは午後に受け入れた部分をその日の夕方５時ぐらいに結果をお返しするというような運用の流れを考えております。 スタッフの体制につきましては、平日は当院の検査技師が業務に当たりまして、１名を配置して検査に当たると考えておりますけれども、ただ、問題は休日になりますと救急体制に移りまして、スタッフの体制もちょっと手薄になってきます。そういったこともありますので、スタッフの確保について、院外からの応援ですとかそういったことも考えておりまして、西諸医師会と３公立病院との間に災害時における医療救護に関する協定ということで協定を結んでおりますが、その中で人員要請を行っていくということも視野に入れて、今調整しているところでございます。 安全性の確保につきましては、西諸医師会の会員の医療機関で検体を採取していただきまして、当院に持ち込むということで考えておりますけれども、先ほど検査の方法につきまして、鼻咽頭拭い液もしくは鼻腔拭い液、または唾液で可能ということでしたが、唾液の場合ですと、ウイルスがまだそこに、容器の中に残っているというような状態で運搬することについては非常にリスクも伴いますし、また、当院で検査の医療機械にかけるときに攪拌をしたりとかというような前処置が必要でして、その処理に時間がかかるということで、検査結果をお返しするのが時間がかかりますので、鼻腔拭い液もしくは鼻咽頭拭い液ですと、処理液に浸した状態で、ウイルスをある程度死活化させた状態で運搬するということでリスクも非常に下がっていきますので、安全性は大分確保できるのかなということになります。ただ、拭い液になりますと、検体を採取する医療機関のスタッフが防護具を着て採取しなければならないということに対しての感染対策は、十分取る必要があるかなと考えております。 市民への負担ということでございますが、検査料等につきましては、行政検査になりますので検査料ということではかからないということになりますが、初診に係る診察料とか、そういったことについては若干の費用負担は発生すると考えています。検査の部分についてはかからないということでございます。 それから、医療機関との連携等につきましては、今、西諸医師会とか保健所とも十分協議を進めながら体制を整えているところでございます。
◎松田和弘
医療介護連携室長 それでは、医師会等との連携について、お答えさせていただきたいと思います。 この
新型コロナウイルス感染症におけます医療体制の確保等を協議するために、西諸医師会、あと西諸医療圏の３公立病院、そして２市１町、そして小林保健所の代表者で構成されました西諸地域
新型コロナウイルス感染症医療対策体制協議会が設置されております。西諸地域におけます
新型コロナウイルス感染症への対応、検査体制も含めてなんですけれども、こちらについて協議、確認を進めているところでございます。 また、この協議会にはワーキンググループも組織されておりまして、県の医療体制、補助事業の活用の検討、あと県立看護大学等の感染症専門家も交えた３公立病院の感染対策担当職員によります感染症における調査研修会も実施されているようなところでございます。 このように検査体制も含めた
医療提供体制におきましては、西諸医師会、県、保健所、そして３市町が連携いたしまして、状況に応じた助言、そして指導をいただきながら、市民への安心・安全な医療体制の提供ができますように連携を図っているところでございます。
◆
鎌田豊数議員 12月下旬に運用開始ということでございますので、実際の運用に当たって現場で混乱が生じないように、西諸医師会の現場のお医者さんたちともしっかり連携を取っていただきたいと思います。 次に、市民生活への影響についてですが、先ほども雇用調整助成金のお話がありましたけれども、相談体制ができているということで、またこれが延びましたよね、来年の２月まで延びましたので、こういう制度は市民にしっかり周知されて、改善につながるように配慮が必要ですので、よろしくお願いしたいと思います。 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免について、申請状況等、それから、社協が実施している自立相談支援事業の状況、相談件数、相談内容について、伺います。
◎
深田利広市民生活部長 まず、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯における減免については、現時点では申請はございません。 次に、減少した所得に係る保険税の減免について、お答えいたします。 まず、国保税につきましては、40％減免が１件、80％減免が２件、100％減免が15件の計18件となっております。金額にいたしまして、総額465万9,500円となっております。 次に、後期高齢者医療保険料につきましては、80％減免が１件、100％減免が１件の２件で、総額27万4,400円となっております。
◎
大角哲浩健康福祉部長 私からは、介護保険料の減免状況を報告いたします。 11月末現在の相談件数は25件ありまして、申請件数が８件で８件全て決定しております。減免額は73万5,764円となっております。 続きまして、生活自立相談支援センターへの相談状況でございます。 今年２月から10月末までの相談件数が59件で、そのうち
新型コロナウイルス感染症の影響と思われる相談件数が32件でございます。ちなみに、昨年同期の相談件数は41件でございました。 コロナ感染症影響の相談内容は、派遣の仕事が少なくなった、仕事の依頼が少なくなった、職場を解雇となった、勤務先が休業となった、仕事を探しても見つからない等となっているようでございます。
◆
鎌田豊数議員 宮日新聞の報道では、「宮崎いのちの電話」にはコロナ関係の相談が増加しており、２月から10月に計52件寄せられているが、９月頃から深刻な相談が増えているとありました。内容は、失業、収入減、採用減など仕事に関するものや、コロナをきっかけに離婚を決めたが今後の生活が不安、施設に入所する家族や遠方に住む親戚に会えないなど様々。コロナ禍の長期化に伴い、孤独を感じて苦しいなど自殺をほのめかす切迫した電話も増えてきているということです。 コロナの影響は長期化しており、相談体制の充実や心の不調の早期発見にさらに努める必要がありますが、現状と今後の対策について、伺います。
◎
大角哲浩健康福祉部長 相談体制の充実について、お答えいたします。 心の不調の早期発見についての本市の現状と今後の支援体制でございますが、相談体制の充実につきましては、今回、本市での２例目の感染者が確認されたことを受けまして、直ちに保健センターに健康相談窓口を設置し、電話相談に応じるとともに、相談内容に応じて関係機関につなぐ取組により、市民の不安や悩みの解消に努めております。 また、長寿介護課が、今年度実施している在宅高齢者訪問に併せて、約1,500名を対象に鬱スクリーニングを実施しております。問診票の５項目の質問で最近２週間の様子をチェックし、ハイリスクな人は包括支援センターや在宅介護支援センターが訪問し、気になる人については健康推進課につないでいるところです。ややハイリスクの方で、心の健康のみチェックのある人は、健康推進課で今後フォローする予定でございます。
◆
鎌田豊数議員 コロナ禍の収束が見えない中、自らの命を絶つ人が急増しているようです。特に女性の自殺が目立っており、その理由について、厚生労働省の依頼で自殺対策の調査研究を行っているいのち支える自殺対策推進センターは、非正規雇用が多い女性は、コロナ禍による失業などで経済的に困窮しやすいことに加え、家庭にいる時間が増えたため、配偶者からの暴力や育児の悩み、介護疲れなどの問題が深刻化した可能性を指摘しております。 相談支援体制を強化し、コロナ禍の影響を受け、取り残されている世帯がないように、生活を守る安全網を強化していただきたいと思います。 ２の福祉行政について、伺います。 要介護３以上の待機者数について、伺います。
◎
大角哲浩健康福祉部長 施設待機者の状況でございますが、令和２年７月１日現在の調べで77人となっております。要介護３から５の方でございます。
◆
鎌田豊数議員 待機者解消の取組、そして在宅福祉での家族の負担軽減、先ほどちょっとありましたけれども、介護人材の確保について、伺います。
◎
大角哲浩健康福祉部長 待機者の解消について、お答えいたします。 特別養護老人ホームの整備が必要となりますけれども、第７期介護保険事業計画においては、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を１施設及び認知症対応型共同生活介護、俗に言われるグループホームになります、最初のほうは地域密着型の特別養護老人ホームということでございます。この地域密着型の特別養護老人ホームが１施設、グループホームを２施設整備したところでございます。 今後につきましては、第８期介護保険事業計画策定の中で検討していきますけれども、介護事業者からは、介護人材が確保できないと施設の拡充は厳しいとの意見もいただいているところでございます。また、施設整備による介護サービス料の増加は介護保険料に影響しますので、関係機関と協議しまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、介護人材の確保についてでございますが、本市で去る11月11日に、県内自治体では初となる高齢者ケア人材確保等推進協議会を立ち上げ、官民連携による介護従事者に係る人材不足に対する地域的な課題解決を図る取組をスタートさせたところでございます。 教育委員会、高等学校、大学及び専門学校等と連携した若い人材の確保に向けた取組の推進や、そもそもの介護従事に係るイメージアップも必要と捉えております。また、外国人人材の活用、ＩＣＴ活用による現場の負担軽減や関連した周辺環境整備など、あらゆる角度で介護人材確保の推進に向けて検討しています。
◆
鎌田豊数議員 地域包括ケアシステムの構築に関しては、本市もかなり熱心に取り組んでおられます。 在宅福祉の村、長野県泰阜村の取組を紹介します。ここは山林が81％を占め、2018年８月の人口は1,650人、高齢化率は40％、典型的な超
高齢化社会の過疎の村です。須木地区は高齢化率が50％を超えていますので、さらに厳しい状況にあるわけですけれども、若者が都会へ流出し始め、家族だけでは高齢者の介護を支えることができなくなった。村民の高齢者のほとんどが、施設で長生きするよりも住み慣れた家で最期を迎えたいと願っているため、村は高齢者を支えるのは福祉であるという理念の下、在宅福祉の事業を始めた。村の発展に尽くした高齢者に幸せな最期を提供することが行政の責任と考え、縦割り行政を改め、各部署を連携させた。介護される側の気持ちを尊重し、どこでどのように暮らすかは自分で決める。高齢者も残る能力を生かして社会参加するという方針で、診療所への送迎無料化、介護保険料を超えた分は村で負担、元気な高齢者は介護等の仕事や地域のボランティア活動として高齢者住宅の修理、庭木剪定、ごみ出しなど、在宅で暮らす人たちの生活支援をしている。中学生ボランティアが独居高齢者宅を訪問し、手助けを行っている。泰阜村は、財政難に苦しんでいる中でも、行政が高齢者に幸せな最期を提供することを基本理念として、高齢者が安心して暮らせる地域づくりをしております。 財政抑制の視点のみでなく、高齢者の立場から必要なケアを必要に応じて提供できるシステムを構築すること、関係部署の連携、地域住民との協働で高齢者の意思を尊重した支援体制が重要と考えます。本市の今後の取組について、伺います。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午後１時５０分 休憩 午後１時５９分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
大角哲浩健康福祉部長 高齢期を迎えても、可能な限り自立して元気で好きな時間を過ごせることが、住民にとって幸せであるということがよりよい状態であって、これを第一義に捉えて、高齢者の健康づくりや介護予防に努めるとともに、地域全体で高齢者の自立を支援する体制が必要であると考えております。先ほど議員から泰阜村の紹介がありましたが、本市においても有償ボランティアが、少しずつでありますけれども動き出しております。社会福祉協議会の呼びかけによりまして、令和元年度から有償ボランティアを立ち上げておりまして、現在６団体が活動し、近くもう一団体が立ち上がる予定でございます。これは、対象地区内の高齢者や障がい者、けがをされた方等の生活のちょっとした困り事を解決する有償助け合いの取組でございます。活動としては、草刈り、買物代行、電球交換、棚卸し、日曜大工等様々でございます。活動の謝礼は、200円から600円ということで聞いております。 また、仮に介護が必要になった場合にも、安心して過ごせる体制づくりが重要と、この両輪をバランスよく回すことが、システム構築の上で不可欠だと思っております。この地域包括ケアシステムの推進にあっては、小林市の大きな資源の一つでもあり、特色でもある住民力を活用して、展開を取り入れていることが重要と捉え、その推進を図ってまいります。
◆
鎌田豊数議員 小林市の有償ボランティア、西小林地区を中心に取り組んでおりますが、地域と協働してこういうケアシステムをつくっていくということは非常に大切だと思いますので、小林市全域でぜひ広げていただきたいと思います。 高齢障がい者の介護保険サービスについては、ちょっと確認ですが、一定の高齢障がい者に対し利用者負担を軽減ということで、これはもう全額助成ということになったんですか、償還ですか、どちらですか。
◎
大角哲浩健康福祉部長 減額のほうは申請によって行っておりますので、後日償還となると思います。
◆
鎌田豊数議員 分かりました。 ３、児童虐待防止対策について、伺います。 宮日新聞には、県内３児童相談所に寄せられた19年度の児童虐待相談件数は1,953件、過去最高だった前年度の1.4倍になっているとありましたが、本市の現状について、伺います。
◎
日高智子子育て支援課長 今回の児童虐待の件数についてなんですが、ＤＶによる面前虐待ということで、子供の前での夫婦げんか、これについては通告があると警察が動いて、警察から児童相談所にいくという流れができておりますので、その流れが固定してきたというか、それによって件数が増加してきているという現状があります。 あとは、虐待については、実母からの虐待の件数がほとんど半分以上を示しておりますので、それの件数も子供の子育てのしづらさであったりとか、また家庭環境であったりとかいう原因が影響して、その件数も増えてきていると思っております。
◆
鎌田豊数議員 小林市の現状は都城児童相談所の現状と一緒になっていると思いますので。ＤＶ問題と児童虐待は家庭内の暴力支配やトラブルとして一定の重なりがあるようですが、どのように捉えていますか。
◎
日高智子子育て支援課長 先ほども申し上げましたけれども、ＤＶと児童虐待の関連性というのは、夫婦げんか、これを面前で見ていた子供への心理的虐待ということで、ＤＶに関する影響というのが、児童虐待に影響がすごく大きくなってきているなと思うんですけれども、やはりＤＶになる、夫婦げんかになる原因というのが経済的なものであったりとか、子供の育てにくさとか、そういうものも先ほども答弁いたしましたけれども、そういうものが影響いたしましてＤＶの件数が多くなってきているということ、それから警察の把握が増えてきておりまして、それが件数につながっているというような形で、ＤＶ等の影響が大きくなってきていると思います。
◆
鎌田豊数議員 児童虐待相談の拠点となる子ども家庭総合支援拠点を2020年度までに配置することが努力義務となっておりますが、配置することになった経緯、目的、どのような活動をしていくのかを伺います。また、スタッフ体制、家庭児童相談室との関係はどうなっているか、伺います。
◎
日高智子子育て支援課長 まず、子ども家庭総合支援拠点、これの設置の目的ですけれども、妊娠期から出産、それから18歳未満の全ての子供、家庭の相談、児童虐待予防のための早期発見から発生時の対応、それと関係機関との連携等を総合的に行う体制を構築しまして、児童虐待防止対策の強化に向けて、国、自治体、関係機関が一体となって必要な取組を強力に進めていくことを目的としております。 本市においても、現在、家庭児童相談室で児童虐待等の相談を受けておりますけれども、この子ども家庭総合支援拠点を、家庭児童相談室の業務、この機能を核といたしまして設置し、機能を充実していきたいと思っております。
◆
鎌田豊数議員 先ほど、児童福祉法の改正について答弁をいただきました。子供の自発性、親子の絆や家族の一体感、子供の納得と親への信頼が子供のしつけにとってより大切で、体罰や懲戒によって子供をコントロールするという発想そのものの転換が家族や社会に求められていると考えます。子供自身が権利を持っており、それを守らなければならない、それを侵害されるのが虐待だということを親にも子にも広く周知する必要があります。また、体罰によらない子育てを社会全体で推進すること、保護者にはふだんから地域の子育て支援拠点を利用してもらい、少しでも困り事があれば市の子育て相談窓口などに連絡する、あるいは子育て世代包括支援センターを中心に、切れ目のない母子支援、子育ての悩みに応じる子ども家庭総合支援拠点の設置など、地域で子供や保護者を支える支援体制づくりを強化することが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
◎
宮原義久市長 大変、今言われた部分は重要なことだと思っておりますので、議員から言われた部分、課長からもあった部分を、十分そういう連携を取らせながらやっていかなければならないなと思っております。 ただ、全てをそういうところでカバーするというのは、果たしていかがなものかという部分も持っております。基本的に私いつも言いますように、親子孫３世代が一緒に住むことでお互いが支え合える、これは高齢者医療の部分もそうなんですが、介護の部分もそうだと思いますが、全てを行政のほうであれしろこれしろ言うんではなくて、自分の子供は都会でいい暮らしをしていて、そして、残った親が苦しいから行政で面倒を見ろというのはいささか違うのかなと思っておりますので、こういった部分については、やっぱり仕組み全体を国のほうでしっかりとして変えていかないと、行政で全て賄うということになると、介護保険料もこの５年間で７億5,000万円ほど上がっております。そういう状況を総合的に考えると、私は基本に立ち返って、親子孫３世代が同居してお互いが支え合うような社会をつくるというのを基本にすべきだと思っております。 ただ、議員から御指摘があった部分については、弱い立場の部分の方々を連携を取りながらやっていくというのは議員のおっしゃるとおり、そして、課長から先ほどあったような部分を十分整備しながら取り組んでまいりたいと思っております。
◆
鎌田豊数議員 家庭の家族の在り方というのが変化しているところもあると思いますけれども、どんな支援ができるかということであると思います。 幼い命が失われる悲劇が起きないように、子供の権利、子供のニーズを優先し、家庭のニーズも考慮して、子育て家族が孤立しないようにしていただきたいと思います。また、県の児童相談所や市の地域の関係団体とも連携を強化し、相談体制や在宅支援の体制整備を推進していただきたい。 最後に、市民体育館の整備について、伺います。 先ほど、市長からの答弁がありました。老朽化ということで、改修あるいは建て替え、新築どちらかでやるかということで検討している状況だということでございますが、設備の耐用年数、それからそういう具体的なことについても先ほど答弁がありました。改修、新築でどのような観点で比較検討しているのか、伺います。
◎山下雄三
総合政策部長 どのような観点でということでございますが、現在、整備スケジュールの再調整、そして国民スポーツ大会本部との開催に関する協議調整、そして財源確保のための調査ということに、ほかいろいろありますけれども協議を行っているところでございます。
◆
鎌田豊数議員 まだ協議を行っている段階で、具体的な幾らとかいうのはまだ具体的なところが出てきていないので分からないということでしょうか。 改修または新築にしても、財源確保が重要と考えますが、国や県の制度で活用できる制度はないのかということについては、今、調査中ですか。
◎山下雄三
総合政策部長 財源的な考え方ということでございますけれども、基本的に新築の場合は国・県の補助制度を活用できる部分があるんですが、改修の場合になりますと、国・県の補助制度がないため、ほぼ一般財源となります。このことについても、今後、総括的に十分検討を詰めてまいりたいと考えているところです。
◆
鎌田豊数議員 改修した場合にどのぐらいもつのか、改修がどのぐらいの改修になるかということが関連してくると思いますけれども、どのぐらい改修によってもつのかという試算はしていないですか。
◎山下雄三
総合政策部長 改修について、その後どれぐらい耐用年数があるかということについてですけれども、そこも含めて協議させていただいているところでございます。
◎
宮原義久市長 基本的なところで言うと、骨組み全体が変わるわけではありませんので、年数が四十数年たっているというものでありますから、基本的なところが改修してメンテナンスをきれいにしたとしても、多分、この年数がさらに大きく延びるということにはなりませんので、そういったことを考えると、やはりこの年数というのを基礎にしながら、あと何年使えるかというものをメンテナンスしながら延ばすというだけになると思いますので、当局としての考えとしては、やっぱりそういったものに、先ほどありましたように、補助事業がない中で一般財源をどれだけつぎ込むのか、そして新築した場合は補助事業をどれだけ活用ができるのか、そしてどれだけの面積、どういったものが必要なのかというのも十分勘案しながら、総合的に判断していかないといかんだろうなと思っております。メンテナンスでいった場合は、当然ながらその期間というのは短い時間で、また次どうするのかという議論を始めていかなければならないと思いますので、メンテナンスをする場合は、今度はその間体育館は使えないということにもなりますので、使えなかった場合はどこの部分の体育館で代用として使うのかということなんかも総合的に入ってまいりますので、基本的に言うと、年数がメンテナンスをして相当延びるということはないと思っております。 ただ、東日本大震災を見てもらっても分かるように、基準がどんどん強化されてきますので、今はクリアできても５年先に大きな震災が起きたりすると、また見直しということになると思いますので、やはり時代に合わせたもので基準をクリアしていくということにならないと、今日はいいんですが、５年後に果たしてそれがオーケーとなるかというと、なかなか微妙なところがあろうかと思っております。
◆
鎌田豊数議員 安全性、利便性、財政の状況も勘案していろいろ検討しなければならない。非常に重要問題だと考えます。今の答弁でいただいた情報では、何も私たちも考えられないと、議会にも情報提供をしていただき、十分な議論をできるようにしていただきたいと考えますが、いかがですか。
◎山下雄三
総合政策部長 今年の３月の全員協議会で、12月までに議会に経過報告するということでございました。先ほど申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症の関係でできなかった部分がありますので、これまでの経過を今議会の最終日予定の全員協議会で報告させていただきたいという計画を持っております。
◆
鎌田豊数議員 十分な議論を通して、市民も納得のいく方向性を出していただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
◎
大角哲浩健康福祉部長 すみません、答弁を訂正いたします。 先ほど介護保険サービス、訪問介護等利用者負担額減額のところなんですけれども、償還払いと答弁いたしましたけれども、申請をいただいて調査の上、決定して、認定証を発行するという流れになっているようでございますので、その認定証を指定事業者に提示することで、お金の支払いはないということになると思います。すみません。
○
坂下春則議長 以上で、
鎌田豊数議員の一般質問は終わります。 ここで、質問席の消毒及び説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。そのままお待ちください。 午後２時１７分 休憩 午後２時１９分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、竹内龍一郎議員の発言を許します。
◆竹内龍一郎議員 お疲れさまです。通告に従い一般質問をいたします。社民党の竹内です。 今年は
新型コロナウイルス感染症のため、日本はもとより世界経済にも影響を及ぼしてきています。なかなか収束の見えない中、安倍総理が辞任しました。７年余りの長期政権でした。菅政権もデジタル化社会の実現に向けて、早々に公文書等をはじめ印鑑の押印をなくすという政策を打ち出しました。覚えていらっしゃいますか、防衛省の日誌記録がなかったり、桜を見る会の出席者名簿をシュレッダーにかけたり、大阪財務局での公文書の書換えなどがありました。このように紙ベースでさえ保管能力が不足していたのに、政府はデジタル化を推進していくとあります。大丈夫でしょうか。目先だけの改善では必ず無理が来ると思います。 ただ、今回のコロナ禍で日本社会や行政がＯＡ化、デジタル化に追いついていないことは否めません。しかし、できない部門もあるはずです。国の縦割り行政も弊害の一つではないでしょうか。確かにＯＡ化、デジタル化、５Ｇなどは今後必要になってきます。しかし、国がやるべきことはほかにあると思います。高齢化、少子化、過疎化、限界集落など、特に課題が地方に山積しており、ますます疲弊してしまいます。政府には、地方をもっと大事にする施策を望みます。 そこで、まず初めに、市長の政治姿勢について、伺います。 新年度予算編成について、現在、財政状況の下に予算編成される時期です。自主財源の確保はもとより、交付金に頼らざるを得ない地方自治体であります。義務的経費は削減できない中で、今年も前年度比８％カットした予算編成が進められるようです。どのような基本方針なのかをお示しください。 また、何を重点施策として掲げられるのか、さらに、コロナ禍に伴う商業や基幹産業である農業などの今後の課題について、市長の考えを伺います。 ２番目に、小・中学校におけるフッ化物洗口について、伺います。 フッ化物洗口について、全国的には積極的に実施している県と、そうでないところの格差があるようですが、市長は現状をどう把握されているか、伺います。 その他の質問は、質問席から行います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 竹内議員の質問にお答えいたします。 まず、令和３年度の予算編成についてでありますが、第２次小林市総合計画に掲げる将来都市像、「みんなでてなむ 笑顔あふれる じょじょんよかとこ 小林市」の実現を目指すことを基調といたしておりますが、令和３年度から普通交付税が一本算定となることに加えまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等の減少が見込まれることが考えられております。歳入に見合った財政構造への転換に向けて、行財政改革に徹底的に取り組みながら、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう、また市民が笑顔になれる小林市を目指して予算編成をしてまいりたいと考えております。 なお、重点施策としましては、リーディングプロジェクトであります健幸都市プロジェクト及び
人口減少対策プロジェクトについて戦略的に取り組むこととしたところであります。また、
新型コロナウイルス感染症は、本市の地域経済に様々な影響を及ぼしております。そのような状況の中、商業や農業などの産業分野においては地域経済が冷え込む中で、経営の安定化や後継者の育成など多くの課題があると考えております。市民生活や地域経済を支援する施策に、今後とも取り組んでまいりたいと考えているところであります。 また、議員から財源の確保という部分がありましたが、私も10月になってから上京する機会を３回ほどいただきました。その合間合間を縫って、企業版のふるさと納税であったり、大口の寄附を頂いたところを現在訪問させていただいております。この地域の財政が非常に厳しいということもありますが、地域を出られて事業で成功されていらっしゃる皆さんのところを直接訪問させていただいて、市の現状がこういう状況なんですよという話をさせていただきながら、少しでもそういったものに応えていただけるんではないかという思いを持ちまして、意見交換をいろんな形で皆さんとさせていただいております。おかげをもちまして、何でも相談をしてくださいと、ただ大口にどんというものではありませんが、期待に応えられるものが、それだけのものはできないかもしれませんけれども協力はさせていただきますという声をいただきながら、実際に寄附も頂いている状況があります。 財源確保は非常に難しい分野もあろうかと思いますが、私どもが知り得るだけでもそういう形をやっておりますが、ここにいらっしゃる議員の皆さんたちもいろんな方々を御存じではないかと思いますので、そういったものを逆にこちらのほうにも情報提供いただくことで、共に財源の確保を図ってまいりたいと思っているところでありますので、御協力のほどもよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、小・中学校におけるフッ化物洗口における現状の把握について、お答えさせていただきます。 フッ化物洗口は、健康こばやし21における歯科保健目標を達成するために、有効な手段として重要であります。フッ化物応用によるう蝕予防の有効性と安全性は、既に国内外の多くの研究により示されております。口腔保健の向上のため、フッ化物洗口は重要な役割を果たしているところであります。 本市におきましては、平成18年度から保育園及び幼稚園でフッ化物洗口を実施しており、各園や保護者の皆様の深い御理解と御協力と継続的な取組によりまして、フッ化物洗口実施園における虫歯保有率及び１人当たりの虫歯数は着実に減少しております。一方で、県内の12歳児の１人平均虫歯数及び有病者率は年々減少しているものの、全国平均と比較して多い状況であり、本市においては県平均よりも多い状況となっております。 このような状況を踏まえまして、本市におきましては、小・中学校におきましてもモデル校を指定してフッ化物洗口を実施し、実施手順の確認等を通じた課題の発見やそれに対する対応を確認しながら、市内の全小・中学校の実施を目指しているところであります。 健康格差を少なくするためにも、フッ化物洗口を行いながら、歯磨き習慣等の正しい生活習慣や食習慣を取得するための保健教育や保健管理に、学校歯科医の先生方の御支援、御協力の下に取り組んでいく必要があると考えているところであります。 議員御指摘の、全国的にフッ化物洗口を実施している県とそうでないところの格差につきましては、それぞれ各県及び各市町村の歯科保健を取り巻く環境の違いや、フッ化物洗口に対するお考えがあってのことであると認識はいたしております。 本市では、昨年度から健幸のまちづくりを最重要施策として推進しております。ライフステージに応じた健幸のまちづくりを推進する観点からも、フッ化物洗口は推進してまいりたいと考えているところであります。 私からは以上であります。
◆竹内龍一郎議員 今の話で基本的な方針、これは去年も同じ時期に質問しております。大体、中身は予算も８％ぐらいの減額でしたので分かりますが、先ほどありましたようにシーリングですね、92％シーリングということでありますので、やはり非常に予算が縮小するんではないかなというような気もするんですが、先ほど言われましたとおり、交付金とか交付税とかがいろいろ減額になっていますので、やはりコロナ禍で自主財源の確保というのは非常に大事と。ふるさと納税についても昨年９億円ぐらいですかね、10億円を一応目標にされておりましたが、それに近いぐらいに今後なるということは期待できるだろうし、歳入の決算書においても、やはり市税が占める割合が多いです、17％ぐらいだと思うんですけれども、年々、平成28年度が16.4％で48億1,600万円、令和元年度が17.3％、49億4,300万円、これは市税ですね。やはり財源の確保が徐々に増えていますけれども、現段階での市税の収納率、市税、市民税、固定資産税、この収納率は前年度比でどのような状況なのかをちょっと伺いたいと思います。
◎
深田利広市民生活部長 10月末現在の収納率につきましてお答えいたします。 市税につきましては、10月末現在70.36％ということで、前年同月比0.14ポイント増となっております。
◆竹内龍一郎議員 コロナ禍の影響があるのか、それはまだ今からだと思うんですけれども、最終的に令和２年度の市税の収納見込みは大体何％を見込まれているのか、伺います。
◎
深田利広市民生活部長 収納率を見ますと、現時点では深刻な影響が出ているとは言い切れない状況でございます。個人市民税、固定資産税、軽自動車税等につきましては、おおむね前年並みかと見込んでおります。ただし、法人市民税、入湯税は、相当な減額となることが予想されますので、今後、状況を注視してまいりたいと思っております。
◆竹内龍一郎議員 法人税は、いわゆる経済ですね、経済状況の落ち込みとかいろいろあると思いますが、このコロナ禍の影響での納税相談というのが市県民税で何件ぐらいあるのか。それから、収納対策をされているということで、第３日曜日に納税相談をされていると聞くんですが、この件数と実績等があれば教えてください。
◎
深田利広市民生活部長 一応11月24日現在になりますけれども、納税誓約書の提出件数につきましては76件ということで、前年並みでございます。 また、第３日曜日に納税相談を行っているんですけれども、こちらの件数につきましても31件ということで、ここの部分につきましては前年より５件ほど少なくなっている状況でございます。 また、保険税におきましては98件ということで、若干ではありますけれども増えている状況でございます。 コロナ関係でございますけれども、徴収猶予の制度がございます。こちらの申請が26件ございまして、決定が24件、現在審査中が２件というような状況になっております。
◆竹内龍一郎議員 大体想定内の収納率と、それからあと納税相談ということで、コロナについての相談は、特段は市税についてはあまりないということでよろしいでしょうかね。 それと、令和３年度の市税の収納率というのは見込めるのか、今試算をされているのか、県民税、市税の税収の見込みとかそういうのが今の段階で想定されるのか、もう試算されているのか、ちょっと教えてください。
◎
深田利広市民生活部長 一応当初予算要求におきましては、令和３年度現年課税分の個人市民税の収納率につきましては99.1％ということで、今回予算要求を行っております。ただし、コロナの状況次第におきましては、ここの部分が減少する可能性も否定できませんので、できる限り令和元年度の現年課税分の実績でございます97.16％、ここはぜひとも確保してまいりたいと考えております。
◆竹内龍一郎議員 できるだけ収納のほう、当初予算の編成方針の中にありますが、このような状況で税負担の公平を期した課税客体の捕捉漏れを防ぐと、滞納整理の早期着手、計画的な取組で収納率の向上に最大限の努力を払うということであります。 これは市長に伺いたいんですけれども、現在の収納体制を強化するということでよろしいんでしょうか。そこはちょっと伺います。
◎
宮原義久市長 収納率については、努力をしているということにはなるんですが、なかなかやっぱり思うようにいっていない部分もあろうかと思っておりますが、どうしても今、部長からありましたように、この部分、最低のこのラインは守りたいというところがありますので、その部分については担当部署で、私のほうからも指示はしておりますけれども、これが下がってしまうといろんなものに影響が出てまいりますので、収納率については、例えば、人員含めて限られた人員ではございますが、その中で最大限の効果が出るように、あらゆる角度から対応を図っていきたいと思っております。
◆竹内龍一郎議員 厳しい状況というのは十分分かりますし、先ほどの話も、前の一般質問でも出ました
ひとり親世帯の問題とか、年金世帯とか高齢世帯、あるいは生活苦に陥ると、そういうのも聞きます。平穏であればあまり相談というのはないわけでありますが、今後の経済状況を考えるときに、やはり市民の立場に立った相談の窓口、これは窓口ではなくて全体ですね、福祉も含めていろんな市役所の窓口の重要性を考えれば、マンパワーなり充実した増員等も必要じゃなかろうかなと。やはり市民に優しいそういう行政をしていくことが、納税にもつながるんじゃないかと思いますが、そこのところは市長なり総務部長は、どう考えていらっしゃいますか。
◎
宮原義久市長 市民に寄り添ったというところで、本当に生活に非常に困っておられる方を苦しめるというつもりはさらさらありません。現状をしっかりと相談に来ていただき、その上で、ただ、相談に来れば全ていいですよというわけにもいきません。これは、その苦しい中を納税されている方もいらっしゃるわけでありますから、その猶予というものは与えることはできると思いますので、そのあたりをその人その人でケースが全然違うと思います。小さい子供を持たれている方もいらっしゃるでしょうし、独り身の方もいらっしゃるんではないかと思えば、そのケースそのケースで違いますので、そのあたりは本当に議員からありますように、寄り添う気持ちは当たり前のことだと思っておりますから、そのあたりについては担当部署窓口はしっかりとした対応を取るように指示しているつもりではありますので、なおさらその部分が足りないのであれば、さらにその部分についてはしっかりとした対応を取らせていただきたいと思っております。
◆竹内龍一郎議員 今、市長がそういうことで対応していくと、やはり市民に信頼される窓口なり対応していくということが重要ということで、今、市長のお言葉を受けましたので、歳入については非常に市税が財源の重要なところになりますので、今後についても取組方、年末、そして年度末に向けてそういう徴収、収納、そういうことも含めていただきたいと思います。 そして、歳出についてであります。８％減もあるということで、補助金とかいろんな各団体等を削減するという場合もあると思うんですけれども、こういう団体等への説明とか、それからあと、その団体等への影響はどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◎峯田勝巳総務部長 お答えをいたしますけれども、今回のシーリングによる枠配分については、人件費、扶助費、公債費及び他会計の繰出金等を対象外にした上で、一般財源及び基金繰入金の額を対象にしております。そういったことから、一般財源とか基金繰入金が財源となっている補助金等については、影響を受ける可能性はあるとは考えております。そういった場合には、やはり必要により各団体に各担当課において丁寧な減額の説明、こういったものが必要であるとは考えております。
◆竹内龍一郎議員 やはり、頭ごなしに減額というんではなくて、丁寧な説明をした上で納得していただくと。先ほどもありました現場に行ってこういうことだよというのが大事じゃなかろうかなと思っておりますので、そこのところは十分配慮していただきたいと。 それから、市民への行政サービスの低下、そういうのは及ばさないのかとか、あと、協働のまちづくりの補助金とかありますよね、そういうところの強化すべきところや継続すべきところもあるんですけれども、こういうような判断材料というのをどう考えていらっしゃるのか、伺いたいです。
◎峯田勝巳総務部長 議員の言われるとおり、強化すべきところ、そういったところもあると思います。プロジェクトの部分であったりは、92％という枠に縛られずに強化しなければならないところもあると思いますし、それは全体調整の中でまた92％にこだわらず、これからの予算編成において検討していくと考えております。
◆竹内龍一郎議員 今の状況によれば、やはり先ほどから聞いておりますが限られた財源ですので、市民の要求、要望にかなうように、必要性とか緊急性とか、そういうのを重視した事業計画を編成していただきたいと、今後されるでしょうし、また３月の議会でもいろんな議論がされると思います。 今後の課題として、先ほどからコロナ禍、アフターコロナとかウィズコロナ、いろいろあります。市政について、市民が元気が出るような様々な施策、農業問題も出ましたし、それからいろいろ商業の問題も出ました。それからあと、先ほど市長が言われましたいろんな言葉が出ました、定住とか移住、市内の歴史とか、それから健幸ポイントの関係とか、いろいろあります。令和３年における市長の顔の見える、宮原市長のセールスポイントとか、これは絶対やりたいという顔が見えるような、市民の方が、市長は元気ですかと聞かれるもんですから、市長は議会では元気ですよと言うんですけれども、顔が見えんがなとよく聞きます、私だけかもしれませんが。そういうことで、一生懸命頑張っていらっしゃるんですが、やはり顔の見えるといいますか、そういうセールスポイントをちょっと示していただきたいと思います。
◎
宮原義久市長 まず、顔が見えんがな、これ、顔を見せたくても今見せられる場所が全て中止になっておりますので、残念ですがその状況は、私がコロナを広げて回るということではないんですが、そういう状況は今のところできない状況になっています。ただ、そういう状況の中でありましても、ほぼ毎日とは言いませんが、飲食店含めて店を変えて回っているつもりではあります。感染の防止を含めて、そういう部分についてはやっているつもりでありますし、先日もある団体の女性の方々20人と２時間ほど意見交換もさせていただきました。その団体から言われたのは、過去にこういうことをやったことがないということであります。 そういうのを幾つもこなしてはいるんですが、昔の小林市、それから野尻町、須木村という行政区域があるときには、首長がおって、助役がおって、収入役がおって、教育長がおったはずなんですよ。それが３つですから、12名で回していたものを今この３名で回しているわけでありますから、それで足りないと言われると、もうこれ何とも致し方ない部分でありまして、この部分については、私から何とも言いようがないところでございます。 ただ、セールスポイントということでありますと、先ほどありましたように、
人口減少対策プロジェクトで健幸都市プロジェクトというのを中心にしながら、財源が少ない中を苦労しているところであります。この状況を考えると、今、皆さんたちにも提示があったんではないかと思いますが、市内のいろんな学校も含めていろんなものが老朽化しております。こういったものを全てある程度手を入れなければならないといったときに、お示しがあったのではないかと思いますが、とてつもないお金がかかってくることになっております。この例えば５年間、顔が見える、よか市長やったなと言われることはできるのかもしれませんが、５年過ぎたときにとてつもないことが起きているということになっては元も子もありませんので、だから、シーリングをかけたりいろいろやりくりをしながら、基金も残り少ない状況を、どうやったら持続可能なまちに持っていけるかということも考えているところであります。 全国には、国からの給付金10万円と違って、５万円を配るという政策を掲げられて、市長の評判がよろしいのかもしれませんが、それは果たして市民のためになるのかというのを判断すると、行政が一つのかじを切るというものはそういうものではないと思っておりますので、幾ら批判を受けたとしても、私が努めることは５年後、10年後に、ああ、やっぱり小林市は何とかなっちょるわという状況を持っていかないと、困るのは私ではなくて市民が困るんだろうと思いますので、そういう基本方針を私は常に胸に持ちながら、市政運営をやらせていただているつもりであります。
◆竹内龍一郎議員 顔の見えると言いましたけれども、こういうことをやっているんだよというのが浸透していくというのが、私は顔が見える、実物を見るというんじゃなくてこう表す、一つでも手紙でも文書でも何か、そういうのがやはり今の現状ではできない面もありますけれども、そういう小林市の市政頑張っているな、市長が頑張ってリーダーシップを取っているなというのを一人でも感じてくれれば、それが市長の仕事といいますか、セールスポイントになるんじゃなかろうかなと思いますので、そこのところ十分また見つけていただいて、やっていただきたいなと思っています。 それでは、２番目のフッ化物についてです。 市長は県の平均とかいろいろありましたけれども、私もびっくりしました。なぜかといいますと、フッ化物をやっているところが新聞によりますと、都道府県によりますと県内で実施している実施率ですね、５割を超えている県というのが５県しかありません、47都道府県で。５割を超えているところです、佐賀県、秋田県、熊本県、新潟県、長崎県です。人数割りの実施率が６県です、佐賀県、秋田県、新潟県、熊本県、島根県、宮崎県です。ということは、ほかのところは５割やっていないということです。私はもうほとんど全国的にやっているんだろうなと思いました。ほとんど少ないといいますか、実施率が少ないので、小林市もやるんだろうなと思っていましたが、全く違いました。 市長、東京都はどれぐらいだと思いますか、実施率は。
◎
宮原義久市長 存じておりません。
◆竹内龍一郎議員 東京都は0.2％です。隣の神奈川県0.2％です。新潟県、これが一番進んでいます、63％です。あと、山梨県が0.8％、それから兵庫県が0.1％、とにかく５割を超えているのは少ないということです。ですから、その方が少ないところが虫歯があるかというとそうじゃないです。東京都は0.2％ですが、保育所等が0.7％で、幼稚園はやっていません。小学校は0.2％、中学校、特別支援学校はやっていません。12歳児の虫歯、先ほど市長が言われましたけれども0.7本です。１本いっていないということです。ちなみに宮崎県です、宮崎県が保育園59.2％、幼稚園が18.8％、小学校が46％、中学校が38.2％、特別支援学校はゼロ。これで人数の実施割りで50％ということです。ですから、九州においても福岡県は0.4％です。隣の佐賀県が86％です。長崎県が39％、熊本県が54％、大分県が4.5％、鹿児島県が11％、沖縄県が6.3％で非常にばらつきがありますし、本当に全国レベルでそうなのかというところは、やはり市長も一度確認をしていただきたい。全国施設で17.4％しかしていません。人数割りでいく実施率というのが、先ほど言いましたが10.4％ということです。 これ多分、県民は全部知らないと思います、こういうデータは。みんなやっているんだろうな、フッ素やっているんだろうなという意識の下にやられているんじゃなかろうかなと。先ほど言いました東京都、神奈川県は0.2％で、12歳児の虫歯が0.7本、茨城県が0.3％の実施率で1.0本、大阪府が0.1％の実施率で0.9本、宮崎県が50％の実施で１本と。0.何パーセントのほうとほとんど変わらない。宮崎県内でやはり高いところがあるかもしれませんけれども、全国的にこういうのを十分把握されているのかどうかということを伺いたいと思います。これは教育長に聞きたいと思います。どう判断されますか。
○
坂下春則議長 ここで、10分程度休憩します。 午後２時５２分 休憩 午後３時０１分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 フッ化物洗口の実施率に地域で差があることは承知しております。その原因について詳細に把握できているわけではごさいませんけれども、都道府県それぞれの取り組み方、考え方の違いも一つの要因と考えております。 例えば、東京都、神奈川県などは、フッ化物洗口の実施率は低いんですけれども、フッ化物塗布の実施率が60％から80％と高い状況にあるということも取組の違いの要因と考えております。また、誰が推進しているかで違うというところもあるのかなと思いますが、県知事が推進しているのが佐賀県、長崎県、熊本県あたりで、歯科大学、大学のほうで推進しているのが新潟県というような、いろんな環境の違いとかもあったりするのかなと考えているところでございます。
◆竹内龍一郎議員 じゃ、宮崎県はどこが推進しているんですか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 宮崎県におきましては、県が平成23年に宮崎県歯・口腔の健康づくり推進条例というのを制定しまして、それに基づいて歯科保健推進計画を策定して、フッ化物洗口をはじめ、いろんな歯の健康のための整備、ここで推進しているという状況であると認識しております。
◆竹内龍一郎議員 推進会議ということで、３月に伺ったときには、小林市でする場合はいろいろモデル校をつくったりとか、検討委員会とかつくるということだったようであります。ちなみに、小林市内小・中学校の虫歯のある生徒の数とか、これを把握といいますかあるんですか、教えてください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 小林市内の小・中学校の罹患率と言いますけれども、罹患率につきましては、小学校で平均で61.09％、中学校平均で55.88％、令和２年度でございます。全体の平均で60.05％となっております。
◆竹内龍一郎議員 これは学校別に分かりますか。調べてあるんでしょうか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 １校ずつございますけれども、１校ずつ全部……。
◆竹内龍一郎議員 それを全部資料でください。それで、今、聞きましたとおり、ちょっと時間がないんですけれども、あと、高原町とえびの市が実施する方向でというのは、前回、教育長が述べられているんですけれども、実際どうなっているのかと、あと、マニュアルはどう整理されているのかということをちょっと教えていただきたいです。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 えびの市と高原町の実施についてということでございますけれども、えびの市については現在のところ実施はしていないようでございますが、高原町は現在も継続で実施しているとお聞きしております。 それともう一つは何……。 （何事か発言する者あり。） えびの市と高原町ですか、小林市。小林市においては、フッ化物洗口マニュアルを６月に制定して各モデル校にお配りして、このマニュアルに沿って実施していただいているところでございます。
◆竹内龍一郎議員 それでは、モデル校が出ましたので、モデル校について、伺います。 モデル校の学校はどこで、教職員の数とか児童数、保護者、あと選定した理由を教えてください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 モデル校の学校につきましては、西小林中学校区内の小・中学校ということで、西小林小学校、幸ケ丘小学校、西小林中学校でございます。 児童・生徒数については、全体でよろしいですか。 （「各学校」と呼ぶ者あり。） 各学校、西小林小学校が158人、幸ケ丘小学校が13人、西小林中学校が80人、合計251人となっております。 教職員につきましては、西小林小学校が13人、幸ケ丘小学校が７人、西小林中学校が14人、合わせて34人となっております。 選定理由でございますけれども、現在、西小林保育園が実施しているという状況、それから学校の規模、西小林中学校区の虫歯有病者率が市内平均よりも高い状況などから、学校歯科医等と相談して判断したものでございます。
◆竹内龍一郎議員 市内の学校よりも西小林小学校・中学校が罹患率が高かったということで選定されたと。それらについてですが、保護者についても説明会とか何回かされたと思うんですけれども、何回ぐらいされていて、保護者からの意見、賛成意見なり反対意見なり、どのようなものが出されたのか教えてください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 保護者説明会につきましては、西小林小学校で２回、幸ケ丘小学校で１回の計３回行っております。中学校の保護者につきましては、出身小学校に参加していただくようにお願いしましたので、その小学校だけの開催ということになっております。参加者数につきましては、西小林小学校で33世帯、幸ケ丘小学校で10世帯、西小林中学校で27世帯の参加があったところでございます。 それと、保護者説明会では、西小林中学校区がモデル校となった理由でありますとか、フッ化物洗口を一斉にするべきではないかとか、フッ化物洗口液の使用によるアレルギーであるとか、体の弱い人への影響はないかなどの質問がございまして、それぞれの質問につきまして、教育委員会、それから学校歯科医、県の健康増進課からも説明会に出席いただきましたので、それぞれ回答させていただいたところでございます。
◆竹内龍一郎議員 やるということを前提にされたんでしょうね、多分、だと思うんですけれども、その中で洗口液は劇物であるミラノールを希釈しているというのは説明されたり、誤飲の処置の仕方とか、そういうのも説明されているわけですか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 保護者説明会の際に、使用するミラノール顆粒、これにつきましては薬事法上、劇物に指定されていることや大量に摂取すると急性中毒を発症する可能性があること、またミラノールを希釈して使用すること、保管の状況等について説明を行ったところでございます。
◆竹内龍一郎議員 それでは、そういう説明はされたと、納得されたと思うんですけれども、フッ化物の洗口は、もう実際、モデル校はいつぐらいから実施されているのか、伺いたいと思います。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 実施時期につきましては、10月下旬から順次実施いたしております。週１回の実施でございますので、現在のところ数回という状況でございます。
◆竹内龍一郎議員 これは、フッ化物の洗口は実際に教職員の方も、校長先生、教頭先生いらっしゃると思うんですが、この方も実際体験をされたのですか、そこを教えてください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 先生方についても、子供が口に入れるものでございますので、先生方も口に含んで実際やってみたとお聞きしております。
◆竹内龍一郎議員 それは確認されていないんですか、確認されたんですか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 全員がされたかどうかまでは確認できていませんけれども、そういう話は実際お伺いしているところでございます。
◆竹内龍一郎議員 ちなみに、教育長はされていますか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 先週だったと思いますが、西小林小学校に私と部長と課長と担当で行きまして、子供のフッ化物洗口の様子を把握しまして、その後、自分たちも体験させていただいたところです。
◆竹内龍一郎議員 異常はなかったということでありますよね。今は元気でいらっしゃるので、元気だと思うんですけれども。それからあと、学校歯科医師のフッ化物洗口に対しての責務とか役割というのはどのようなものがあるのでしょうか。あと、希釈する方はどのような方がされているのか、教えてください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 学校歯科医の役割としましては、実際にどういうふうにといいますか、希釈して１人当たり10ミリリットルなんですけれども、そういう洗口液を作って１分間洗口させることということで、学校長に指示書が出ておりますので、その中での責任だと思っております。 それと、希釈の方法でございますけれども、フッ化物洗口の前日に、各学校の教職員全員で洗口液を作成して、校長室に設置しております鍵のかかる保管庫に入れて保管しております。また、ミラノール顆粒につきましても、保管庫の中にまたさらに金庫を設置しまして、それぞれ鍵をかけて厳重に保管を行っているところでございます。当日、実施する朝に出して、教室にそれぞれの担任の先生が持っていくというふうな流れでございます。
◆竹内龍一郎議員 粛々とモデル校ということでされておりますが、これは希望する保護者とか生徒とか、同意を要するとか、何人かいらっしゃったんですか。各学校ごとに分かりますか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 実施する前に保護者からフッ化物洗口の希望調査を実施しまして、希望する方につきましては同意書を出していただいております。それで、その人数についてなんですけれども、まず、西小林小学校が147人参加して、不参加が11人、幸ケ丘小学校は13人参加で、不参加はおりません、13人全員が参加と。それから、西小林中学校が55人参加して、不参加は25人となっております。
◆竹内龍一郎議員 この希望しない子というのは、いじめの対象にならないのか、このあたりをちょっと伺いたいと思います。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 希望しない児童・生徒も同じように水を使いまして、一緒にぶくぶくうがいをしております。一緒にしておりますので、特にそういう差別とか、そういうのは発生していないところでございます。
◆竹内龍一郎議員 先ほども言いましたとおり、教育長の前回の話も強制はしないと、ある程度希望を取ってやると、安全性は高いということで、私が思っているより全国的に実施しているのが少ないというのがちょっと気になって、非常にやる必要があるのかなというところもちょっとありました。いろんな課題もありますし、同意者についても今、出ました西小林小学校が147人が同意で、残りの方、それから西小林中も残りの方が25人ぐらいは、ずっと今までどおり実施して、モデルとして３月いっぱいぐらいまでされるということでよろしいんでしょうか。ずっと今まで、３月いっぱいずっとして。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 今、西小林中学校区はモデルとしてスタートしたばかりであります。今、している子、していない子いますけれども、途中でしたいと変わる可能性もありますので、そのあたりは弾力的に考えていきたいと思います。 教育委員会としましては、平成28年度に虫歯が59％いました。虫歯の治療をした子が59％です。４年後が72％まで治療してくれました。だから10％ぐらい伸びたんです。ところが、12歳の虫歯の有病率は変わらないんですね、５割でずっと。ということは元に戻ってしまう。ブラッシングを指導しても、食事の生活習慣をしても戻ってしまうというのを４年間でそういう分析ができましたので、何とか手を入れたい。そして、そのときに宮原市長は、健幸都市ということで重点施策となりましたので、先ほど言いましたように、やっぱり健康が、入り口が大事だというのが私はありますので、歯を丈夫にしたいという思いで、今回、医師会、歯科医師会の方々と相談しながら、やっと２年がかりですけれども、今、モデル校まで来たというところであります。 これは強制ではありませんので、したくないという子はしたくないなりに、いじめがないように配慮は十分していきますが、やはりやりたいという子供、親に対しては応えるべきではないかなと私は思いまして、今モデル校で実施しているというところであります。御理解を賜りたいと思っております。
◆竹内龍一郎議員 厚労省のマニュアルもありますし、ガイドラインということで４点ぐらいあるんですけれども、御存じでしょうか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 はい、存じ上げております。
◆竹内龍一郎議員 別のマニュアルもあるんですけれども、これは宮崎市で作られていると思うんですけれども、インフォームド・コンセントですね、情報提供義務と、それから３者の合意、学校、保護者、学校歯科医師、７割以上が賛成の必要ということが書かれてあります。それから３番目に、職務命令はできないと、先ほど言われましたとおりね。それから４番目に、洗口しない児童・生徒への配慮ということでされているというのを、これが守られているということで、現在、宮崎市はコロナの関係だと思うんですが中止していますね。ですから、そういうこともあります。 それから、歯科医師のほうも全国レベルもコロナの関係で、飛散、飛沫があるということで中止をしたり、見送っているところもあります。ちなみに、山形県の天童市というところがあるんですが、これは６年間試験的に導入したそうです。効果なしと、こういう統計の結果で中止されております、これですね。 先ほど言いましたとおり、宮崎県の小林市の状況を見ても、2015年から虫歯の数が1.68本から2018年では1.47本と、県のレベルが1.03本、これちょっと多いんですけれども、そういう形で徐々に変わってきているというのもありますので、このところについてもやはり十分検討されるべきじゃなかろうかなと思います。 それからあと、ある歯科医師が、こういうのを聞きました。全国平均で推移すると、昭和25年から右肩上がりで虫歯が増えてきたと。しかし、昭和50年を境に右肩下がり、高度経済成長の影響を受け、日本の食生活の変化と欧米化が多量に虫歯を生み出し、健康への関心が高まり始め、虫歯を予防するという概念が出てきたと。先ほどありましたが、健康への関心が高まりと、ほぼ戦前と同じぐらいの数値に戻ってきているというのが現状のようであります。虫歯が減ってきている中、耳鼻疾患、耳ですね、ぜんそくの保持者、そして視力の低下などというのも見られてきている。今これからを担う子供たちは、やはり口の中から全身の健康へ導けることを広めねばいけないというのも出されております。 確かに、健康で立派な歯も持っていかなければいけないというのもありますし、全国レベルでも特出した全国で50％以上のところが５県しかないのに、そこにやはりいく必要があるのかなというのはかねがね思っているところであります。危険を冒してという表現ではないんですけれども、安全・安心ということでされていると思うんですけれども、やはり今後、全市的に、全校的にスケジュール的なものは想定されているのか、教えてください。
○
坂下春則議長 質問をしてください。
◆竹内龍一郎議員 今の状況でいけば、今、モデル校をされていますよね。小林市内の全部の学校をいつぐらいからするというような予定とか計画とかは、今あるのかどうか、現実として。それから、今、状況としてどうなのかを教えてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 その計画はあります。今、西小林中校区でモデル校でやったことを検証しまして、課題・問題点はその解決策を練りまして、そして、安心・安全でできる体制をつくって、年度明けすぐにはできないと思います。教職員、保護者にも説明が要りますし、また、用具等も整えなければいけませんので、早くても６月、７月ぐらいからの全校一斉のスタートになるというような計画で、現在は想定しているところです。
◆竹内龍一郎議員 全てやるということを前提にモデル校をされていると、そんな感じがしますので、先ほどありました何割以上が保護者が賛成したら全校やる、例えば、ある小学校なり中学校が７割以上とか、５割以上だったらするとか、関係なしで全部するというような考え方なのか、方向性というのは出ているのか、ちょっと教えてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それは学校の選択権という意味だと思います。７割保護者が賛成したらその学校で実施するという選択肢だと思いますが、そういう自治体も確かにあります。ただ、小林市としては、やはり多様性に対応するという意味では、６割がやる、４割がやらなかったらやらないとか、そういうのはちょっと今からは、大人の保護者の多様性というのには対応できないと私は思っていますので、小林市では全学校21校やるということであります。ただし、やるかやらないかの選択はありますというような形で進めていきたいと考えております。
◆竹内龍一郎議員 学校ごとにやるかやらないかというのは、学校に任せているということですけれども、１人の子供が絶対やらないとなった場合に、周りからのいじめとか、それは非常に心配だなと。１人だけ残ったとかです。２人は残った、兄弟でしないとかです。例えば、保育園、幼稚園でしていない、フッ化物をしていない幼稚園があります。そういうところから小学校に上がった子供たちはしない可能性も高いんじゃないかと思うんです。やはりそこのところは、学校の現場で十分配慮していってもらわないと、そういう人は十分、保護者で責任を持ってもらうとか、強制的にしないとか、そういうところを考えていかないと。 ただ、先ほど言いましたとおり、７割以上が同意ができたらその学校はやりましょうという方式じゃなくて、学校学校に任せているということであれば非常に大変でしょうし、そこで薬を作ったりする教職員ですよね、今、コロナもありますし、授業がいつまで、どのような状況になるのか分からないという、働き方改革の中で教職員も含めて、そういう大変業務が複雑になってくるんじゃなかろうかなという心配もあるんですけれども、そこはどうでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 議員おっしゃるように、働き方改革の論点からいくと逆行することだと思っております。ただ、私の考えとしては、やはり子供の成長に対して必要なものは、教職員はやらなければいけないと思っておりますので、それをやることに対して負担がかかれば、ほかのところで何か負担を軽減するとか、そういうような形で対応していきたいと考えております。
◆竹内龍一郎議員 いろいろなフッ化物の質問は、今までも出ております。前の議員も出ていますし、何人も出ておりますし、必要性もあります。実際、現状、全県的なレベルなり、それから国の数値とか、やっているところとやっていないところの差がこんなにあるというのは、私は初めて知りましたので、そこのところはちょっと注視するといいますか、注目すべきじゃなかろうかなと。特に、宮崎県、九州間でも差が出ています。佐賀県と熊本県と宮崎県が50％超していると、一方、福岡県とかは少ないと、大分県とか鹿児島県とか、そんなに差が出るようなものを一斉にというか、そういうのを取り組むべきなのかなというところは、やはり私としては、子供もいたりする家族、保護者の方もいらっしゃると思うんですけれども、多分、教育委員会がそういう説明会をしたら、みんな絶対やるんだなと、どこの市町村も全国的にやっているんだなというようなイメージで取るんじゃないかなと私は思います。そこのところ、やはり十分配慮していただいて、そこのところはもし実施するにしろ、その学校に任せるにしろ、そこはやはり先ほどもありましたインフォームド・コンセントですか、情報提供というのが非常に大事になってくるんじゃなかろうかなと思っております。 これで私の質問は終わります。
○
坂下春則議長 以上で、竹内龍一郎議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。 午後３時２９分 延会...